高級食パン

ブームが過ぎて過当競争が進んでいる、と専門家らが指摘していた「高級食パン」の過当競争がなかなか終わらないそうです。 先日、ブームの火付け役「乃が美」で多くの店が経営難に陥ってフランチャイズ本部とオーナーが泥沼訴訟をしている、ということが報じ…

ディズニーが人員削減

米ウォルト・ディズニーが今週人員削減の第2弾を実施し、週内に「数千人」が削減される見通しと、関係筋が明らかにしたそうです。 ディズニーは55億ドルの経費削減に向け、7000人を削減する計画を進めており、今回の削減数は計4000人に上る見込み…

日本学術会議を民間法人?

政府は日本学術会議の会員の選び方を見直す法律の改正案について、今国会への提出を見送る方針を決めたそうです。 後藤経済再生担当大臣:「このまま法案を閣議決定した場合、学術界と政府との決定的な決裂を招く恐れもあると」 政府は学術会議の会員を選ぶ…

セブン&アイと米ファンドと対立

セブン&アイ・ホールディングスは18日、来月25日の定時株主総会に向け、取締役選任案を公表したそうです。 井阪隆一社長ら現職13人に新任の上場企業役員ら2人を加えた計15人を候補とするそうです。 現職の伊藤邦雄社外取締役(一橋大名誉教授)は退任する。…

定年後のセカンドライフ

定年退職を迎えてセカンドライフをはじめた方もいれば、再雇用や再就職をして働き続ける方もいます。 現代の60歳代は多くの人が働いており、また昨今の物価高によっても長く働き続けることを考える方も少なくないそうです。 60歳代の主な収入源をみると、・…

TikTokの影響

英IT調査企業メジャープロトコルの調査では、16~25歳の年齢層において週あたりのアプリ滞在時間はTikTokがインスタグラムの3倍で、他のアプリを圧倒しているそうです。 Z世代にとって、最も身近なソーシャルメディアは、TikTokに他ならない。これほど浸透し…

日本の大学ランキング

世界の大学の中で日本の大学ランキングが急降下中だそうです。 イギリスの高等教育専門誌(Times Higher Education)の「THE世界大学ランキング」の2023年版が発表された。 ランキングは教育、研究、論文引用、産業収入、国際性の5分野13項目を指標に、世界1…

アメリカのIT企業の人員削減

米テック企業の人員削減が加速しているそうです。 コンサルティング企業のアリックスパートナーズによると、2022年6月から2023年1月までにレイオフ(一時解雇)を実施した米企業は月平均170社になるそうです。 インフレや金利上昇、経費削減などの圧力がある…

リニアの2027年開業は困難

1日付で就任したJR東海の丹羽俊介社長は6日、報道各社のインタビューに応じ、静岡県との協議が難航し、工事が遅れているリニア中央新幹線について、2027年の開業は「困難な状況」との認識を改めて示したそうです。 その上で、「できるだけ早く開業させたい。…

運輸業界「2024年問題」

トラック運転手の労働環境改善を目指し、2024年4月から新たな労働時間規制が適用されるそうです。 時間外労働の上限が年960時間となり、1日当たりの労働時間も厳しく制限。 運輸業界の「2024年問題」として輸送量の減少などが取り沙汰されてい…

旅行支援、全国で継続実施

観光庁の集計によると、47都道府県すべてが全国旅行支援を4月以降も継続する方針だそうです。 40都府県は実施期間を6月30日宿泊(7月1日チェックアウト)分までで設定。7道県は7月も行う。国からの配分予算を使い切った地域から終了とする方針は変わっておら…

ディスニーが人員削減

米ウォルト・ディズニーは27日、先に発表していた人員削減を開始したそうです。 ボブ・アイガー最高経営責任者(CEO)が従業員に送ったメモをロイターが確認して分かった。 ディズニーは2月、経費を55億ドル節約して動画配信事業を黒字化させる取り…

157農協が赤字転落

ダイヤモンド編集部の恒例企画「JA赤字危険度ランキング」で、157農協が5年後には赤字に転落することが分かったそうです。 全国の農協で総額1500億円に及ぶ金融事業の減益ショックのインパクトをJA別に探ったそうです。 減益の影響が大きい「ワースト30」を…

消費者物価指数

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる2月の全国の消費者物価指数は去年より3.1%上昇したそうです。 政府の総合経済対策により高騰する電気代や都市ガス代の上昇が抑えられた形です。 総務省が発表した2月の全国の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食…

「ガスト」「バーミヤン」で深夜営業が復活

すかいらーくホールディングス(HD)の「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」が、3月13日から深夜営業を続々と再開しているそうです。 例えば、東京都内にある「ガスト下北沢駅前店」は、3月20日から閉店時間を午前5時としている。バーミヤンやジョナサン…

銀行株が上昇

三菱UFJフィナンシャル・グループの株価が一時、前営業日比2.1%高の858.4円と上昇するなど銀行株が高いそうです。 スイスの銀行大手UBSグループによるクレディ・スイス・グループの買収合意や世界の中央銀行が米ドル流動性供給の拡充で協調行動を取る…

最低賃金1000円超に

岸田首相は、経済界、労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」をおよそ8年ぶりに開催し、最低賃金について、全国平均1,000円も含めて、議論を進める考えを表明したそうです。 岸田首相「賃上げの動きが、中小企業・小規模事業者に広がっていくために、…

ChatGPT

ChatGPTで知られるOpenAIの最新の大規模言語モデル(LLM)であるGPT4が本日リリースされたそうです。 ChatGPTで世界を震撼させたのが昨年12月1日、その後GPT3.5-turboのリリースを経て、そこからわずか3ヶ月半でGPT4を市場に投入したことになる。 リリース…

健康保険料が3月分から改定

中小企業に勤めている方のうち、「全国健康保険協会(協会けんぽ)」に加入している方は、この3月から保険料が改定となるそうです。 都道府県ごとに医療費を反映して健康保険料率を設定するため、地域によって増える方、減る方がいるそうです。 協会けんぽの…

自律移動モビリティー

ホンダは自律移動モビリティー「ホンダオートノマスワークビークル(ホンダAWV)」の3代目の試作車を、14日から米ラスベガスで開催される国際建設機械見本市「CONEXPO」で公開するそうです。 積載量を2代目の400キログラムから907キログラムに拡大したほか、…

NY株が下落

7日のニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が570ドル超値下がりしました。 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が米上院で「利上げペースを加速させる用意がある」と発言。 激しい物価高(インフレ)を抑えるための金融引き締めが…

衆院補欠選挙

岸田文雄首相は5日、衆院補欠選挙(4月23日投開票)が2選挙区で実施される山口県を訪れ、自民党公認の候補予定者の集会に相次いで出席したそうです。 首相は、安倍晋三元首相の死去に伴う山口4区補選の候補予定者の集会で「今の時代にどの政党に日本の政治を…

Google日本法人で初の労組結成

世界最大のインターネット検索エンジンを運営する米グーグルの日本法人などで働く従業員らが2日、東京都内で記者会見を開き、労働組合を結成したことを明らかにしたそうです。同社の日本法人で労組が結成されるのは初めて。 米グーグルの親会社アルファベッ…

ロシア軍の巡航ミサイル枯渇?

ウクライナ国防省情報総局は27日、ウクライナを侵略するロシア軍の巡航ミサイルが枯渇し、露軍がミサイル攻撃の戦術を見直しているとの分析を明らかにしたそうです。 情報総局の分析によると、露軍が保有する高精度の巡航ミサイルは現在、100発以下にま…

卵価格高騰

「物価の優等生」と言われてきた卵にかつてないほどの異変が起きているそうです。 鶏卵卸大手のJA全農たまごによると、卵Mサイズ1キロあたりの出荷価格(東京市場)は2月22日に335円と過去最高を記録。175円だった2022年2月の2倍近くに高騰しているそうです。 …

小麦の国産転換へ

ロシアによるウクライナ侵攻から24日で1年となります。 海外産穀物の高値傾向や輸入環境の不安定化が続く中で、実需者からは国産転換を目指す動きが出てきたそうです。 国内の製粉やパン業界などは国産小麦の利用を強化し、大手で具体的な目標を掲げる例もあ…

マルハニチロのサバ缶が値上げ

水産大手の「マルハニチロ」は、「月花(つきはな)さば水煮(みずに)」や「さば水煮」など、ほぼすべてのサバ缶を値上げすると発表したそうです。 マルハニチロによりますと、4月1日納品分よりサバの缶詰の参考小売価格をおよそ11%から23%引き上げます。…

賃上げ

歴史的な物価高を受けて、関西に拠点を置く企業が続々と賃上げを発表しているそうです。 物価上昇率に対応した賃上げはもちろん、優秀な人材を獲得するために積極的な施策を講じる企業もある。 苦しい中小企業も、業績が好転していないながらも賃金を上げる…

ロシアの主力戦車が半分損失?

イギリスのシンクタンクが、ロシアがウクライナ侵攻によって主力戦車のおよそ半分を損失したという分析結果を明らかにしたそうです。 イギリスの国際戦略研究所は15日、世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス」を公表しました。 ロシアは去…

サブウェイ、会社売却?

米サンドイッチチェーンのサブウェイは14日、コスト上昇や競争激化に直面しているため、同社売却の可能性を模索していると明らかにしたそうです。 JPモルガンがアドバイザーを務め、売却を模索するプロセスを開始するという。 売却の時期、および売却が…