アメリカのIT企業の人員削減

米テック企業の人員削減が加速しているそうです。

コンサルティング企業のアリックスパートナーズに
よると、2022年6月から2023年1月までに
レイオフ（一時解雇）を実施した米企業は
月平均170社になるそうです。

インフレや金利上昇、経費削減などの
圧力があるという。

Googleなど米国のテック大手が
レイオフに走った根底には、雇用の
流動性にあるという。
端的に言えば、業績が好調な時は
大量に採用して、悪化したら
辞めてもらう。
事業再編などで仕事がなくなった
担当者らや、パフォーマンス不足の
従業員を解雇するといった具合だ。
株式市場への影響を考え、業績が
それほど悪くなくてもジェスチャーが
必要になることもあるそうです。

今回の動きで特徴的なのは、レイオフ
対象がITエンジニアであるということ。

これまでエンジニアの需要は高く、
賃金の上昇や過剰な採用を反省する
面も否めない。

プログラミング作業の効率化や
自動化も雇用に影響している。
プラットフォームビジネスは
いったん立ち上がってしまえば、
エンジニアを多く抱えておく必要がなくなる。

アメリカは景気が減速していますからね。
そして、AIがどんどん進化しています。
ますます、大変な時代になると思います。