小中学生1割依存傾向

横浜市教育委員会が市内の
小中学生を対象に実施した「ゲーム障害」や
インターネット依存に関する調査で、
児童生徒の1割近くがゲームやネット依存の
傾向にあることが明らかになったそうです。

のめり込めば日常生活に深刻な影響を
及ぼす可能性もあるとして、市教委は今後、
部署横断のプロジェクトチーム(PT)で
予防策や依存傾向にある子どもたちへの
対策を検討するそうです。

調査は、2019年に世界保健機関(WHO)が
オンラインゲームなどにのめり込んで
日常生活に支障をきたす「ゲーム障害」を
依存症と認定したことなどを受け、市内の
実態把握が目的。20年10月に市内18区から
それぞれ小中学校1校ずつを選び、小学校4年~中学校3年の
1万3245人を対象に実施した。
児童生徒4164人が回答(回収率31・4%)し、
有識者らで構成する市学校保健審議会の
部会が報告書をまとめたそうです。

報告書などによると「この一年の間に、
ゲームをしている時のことばかり考えていた
時期がありましたか」などとする質問計9問のうち、
5問以上で「はい」と答えた児童生徒を
「ゲーム依存傾向」と分類。
これに回答者のうち8・9%が該当した。

ゲーム依存症が増えているのでしょうか。
社会問題ですね。
対策を取る必要があります。

賃上げ税制

政府は2022年度税制改正の焦点と
なっている賃上げ税制の強化に関し、
企業の法人税額から差し引くことが
できる控除率を、大企業は最大30%、
中小企業は最大40%に引き上げる
方向で調整しているそうです。

岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の
実現に向け、減税額を大幅に増やし、
企業に積極的な賃上げを促すそうです。

各企業の賃上げの取り組み状況に応じて
現在の15%から段階的に引き上げる方向で、
最大の控除率が適用される要件など
詳細は今後詰めるそうです。

成長や、規制改革もやるべきですね。
個人の賃金を上げるより、社会保険を下るべきです。
所得税、住民税なども下げる方がよいと思います。

医療費の税金負担を少なくする対策や高齢者の
医療費負担を多くすべきです。

そうしないと若い人の手取りは増えません。

 

中国アリババの株価

中国政府が、「ビックテック」と呼ばれる
巨大ハイテク企業への規制を強める中で、
国電子取引大手のアリババグループ
株価が今月2日、下落を繰り返して
史上最安値を記録したそうです。

2日、香港証券市場でアリババの
株価は120.1香港ドルまで下落したそうです。
年明けの1株=270香港ドルと比べれば、
年明けから55%の下落となるそうです。

1日(現地時間)、ニューヨーク証券市場
でもアリババの株価は前営業日比3.95%安の
1株=122.49ドルで取引を終えた。

香港に上場されたアリババの株価だけを見ると、
年初比で時価総額が3兆1600万香港ドル
(約45兆円)蒸発した。
これは、上海証券市場の代表株である貴州茅台酒
(きしゅうちだいしゅ)の時価総額
(2兆4200万元=約35兆8000億円)より多い金額だそうです。

アリババの株価下落は、中国政府の規制強化や
消費力の減速が影響を与えたものと見られる。

中国は政治で株価も変動します。
何が起こるかわかりません。
日本企業も注意する必要があります。

公明・山口代表の発言

政府が打ち出した18歳以下の
子供への10万円給付をめぐり、
5万円分をクーポン支給した場合に
事務費用が967億円に及ぶことが
批判を集めています。

与党公明党山口那津男代表は30日の会見で、
「一定の経費が現金給付よりはかさむことは
当然で、やむを得ない」と語ったことが報じられた。

この発言に対して、
ネット上ではあきれる声が殺到。
「おのれの金でやってみろ」「誰の金やと思てんねん」
「税金は国民の金だ 無駄遣いするな」
「もしもしー『やむを得ず』の意味、分かってますかー?」
「感覚おかしいんじゃないの」
などの声が上がったそうです。

また、「事務を担う自治体の判断で
現金給付も例外的に認める」という
主旨の発言をしたことについては、
「それなら最初から全額現金給付に
すればいいのでは?」という声も上がった。

橋下徹大阪市長ツイッター
「ダメだこりゃ。日本には政権選択肢に
なるような野党が必要だ。
しかし永田町自民党政治に憧れて飲み食い
政治をやるような野党ではダメだ」と
つぶやいたそうです。

10万円の給付も、事務費の900億円も国民の税金です。
本当に給付が必要なのか。
そして、事務費の900億円も精査すべきです。

10万円給付の巨額経費

日本維新の会の吉村洋文副代表(大阪府知事)は
29日、18歳以下に現金とクーポンで
10万円相当を給付する施策で、現金での
一括給付より事務経費が900億円
高くなることについて「完全な愚策だ。
やめてもらいたい」と批判した。
府庁で記者団に答えたそうです。

吉村氏は「政策の理念が見えず、
クーポンにする必要がよく分からない。
それだったら現金10万円の一括給付にして、
900億円は経済的に厳しい人に
給付する方がいい」と指摘した。

政府・与党に対し「巨額の財源、皆さんの
税金を使うわけだから、納得感はいると思うが、
その納得感が得られない。考えなくては
いけないのは、どれだけ財源を使って
いるのかという感覚だ」と苦言を呈した。

10万円給付はまず5万円を現金で配り、
来年春ごろに残る5万円分を子育て
関連商品などに使えるクーポンとして
配布する。
給付にかかる費用は、令和3年度予算の
新型コロナ対策予備費で7311億円、
3年度補正予算案で1兆2162億円を
手当てするそうです。

確かに、クーポンに900億円をかける
意味がわかりません。
もっと、野党はいうべきですね。
現金給付でよいと思います。
早急に国会を開くべきです。

 

部品不足

「今年の売上げは、昨年の売上げの半分。
経営陣の給与を半減、夏のボーナスも
大幅にダウンさせ、保険などの解約や
経費の大幅削減などでなんとかわずかな
黒字決算。部品や機械の納期が軒並み
遅れたり、見込みが立たずで、現場は
混乱しています。」

関西地方の中小企業経営者は、苦しい状況を
説明してくれた。

半導体不足による自動車や電気製品の
不足は話題になった。
しかし、スイッチやリレー、各種素材の
価格高騰、納期の延期や未定は、
製造業全体に広がり、大きな問題となりつつある。

関東地方の中小企業経営者は、「最近は、
大手電機メーカーも自社の海外工場ではなく、
商社を通じて現地企業から自社ブランドで
調達するOEM生産の部品や資材が多くなっている。
中国などからの調達の見込みを営業担当に
尋ねても、曖昧な返事しか帰ってこなかったり、
自分たちも見込みが立たないと正直に言ってくる状況だ」と言う。
重要部品は自社工場で製造を続けるが、それ以外の
汎用品や低価格品は、外注に出し、できる限り自社での
在庫も削減するという効率重視の手法が、
今回は裏目に出たとも指摘する。

中国の経済が良くなっているという
ニュースがありますが、あまり信じない方がよいです。
洪水、電気、コロナの問題があります。
アジアもよくないですからね。

サプライチェーンが切れています。

 

10万円給付の是非

18歳以下の子供に対する
10万円相当の給付を目玉とした
令和3年度補正予算案が閣議決定された
26日、所得制限などにより対象外となる
子育て世帯からは「不公平」と
不満があるそうです。

4歳の長男と1歳の長女がいる大阪市内の会社員男性(32)は、
妻と共働きのため世帯年収は960万円を超えるが、
「主たる生計維持者の年収」が960万円未満のため、
給付対象に該当する。
「せっかくもらえるので買い物や旅行など、
子供たちのために使いたい。
現金だけでもらえるほうがよかったが、
できるだけ消費に回したい」と話した。

一方、1歳の長男がいる同市内の主婦(30)は
夫の収入が960万円を超えるため給付を受け取れない。
「子供の数やダブルワークに関係なく、
世帯主の所得だけで制限をかけるのは不公平だと思う。
給付されるのも現金だけの方が使いやすいのではないか」と
納得いかない様子だったそうです。

今回の給付って、ばらまくのような気がします。
これからの日本にとって何がよいのでしょうかね。
不公平感が多く聞かれます。

景気対策でしょうか。

新資本主義とか、よくわからないことも
あります。
国会の論戦を聞きたいですね。