夫の通勤時間と第2子誕生の関係

都市に住む夫婦の場合、夫の通勤時間が
長いほど、第2子が生まれる可能性が
低くなり、第1子誕生時の住まいが
広いほど、第2子が生まれる可能性が
高くなる。

そんな分析結果が財務省財務総合政策
研究所の6月の報告書に掲載されたそうです。

分析したのは、同研究所の内藤勇耶研究官。
第2子に着目したのは、第2子以降を産む人の
減少が近年の出生率の低下に大きく
影響していることが気になったためだという。

家族構成や夫の通勤時間など、ひとり一人の
女性の生活情報を長く調べている家計経済研究所の
データをもとに分析したそうです。

その結果、夫に仕事があり、第1子が
生まれた時に第2子を希望していた夫婦で、
住まいが東京23区と政令指定都市
都市部の場合、夫の通勤時間が10分
長くなると、第2子が生まれる確率が
4%減ることが統計上、認められたそうです。

また、1959~73年生まれの女性に限ると、
第1子が生まれた時の住まいののべ
床面積が1平方メートル広くなると、
第2子が生まれる確率が3%
高くなったそうです。

通勤時間との関係があるのですね。
部屋の広さも影響するのですね。
面白い結果です。

 

Uber Eats

Uber Eatsは東京23区で、近距離の
配達を「徒歩」で行なえる仕組みの
試験運用を6月22日から開始するそうです。

これにより、自転車の駐輪や、階段、
細い路地などを通行するときの手間が省け、
効率的な配達が期待されるという。

海外ではすでにニューヨークや香港など、
複数の大都市で徒歩による配達が
導入されているそうです。

現在Uber Eatsに登録している配達パートナーは、
事前にアプリから「車両を変更」
することで、徒歩での配達に切り替えることが可能。

また、新たに登録する場合は、
配達方法として「徒歩」のみを選択することで、
自転車を持っていなくてもUber Eatsでの
配達を始めることができるそうです。

Uber Eatsが費用を拠出する対人・
対物賠償責任保険と傷害補償制度は、
徒歩による配達の場合でも適用されるそうです。

徒歩での配達ですか。
面白いですね。
時代がどんどん変わります。

台湾にワクチン

米政府は19日、台湾に向けて
新型コロナウイルスワクチン250万回分を
出荷したと発表したそうです。

これは当初表明していた供給量の
3倍以上にあたるそうです。

国務省の報道官がツイートした。
台湾外交部(外務省)は、米モデルナ製
ワクチンが現地時間の20日夜に
到着するとの見通しを示した。

台湾は当初、感染拡大の抑制に成功した
ケースとして注目を集めたが、最近になって
初の大規模な流行に見舞われ、
ワクチンの調達を急いでいる。

台湾の人口は約2400万人だが、
これまでに接種されたワクチンは
10万人当たり6回分にすぎないそうです。

台湾を領土の一部とみなす中国からは、
これまでに何度もワクチン提供の申し出があった。

しかし台湾政府は中国製ワクチンの
安全性に疑問を呈し、他国からの
ワクチン調達を中国が妨害していると
主張してきた。

米国は今月6日にワクチン75万回の
提供を約束し、蔡英文(ツァイインウェン)
総統が歓迎の意を表したそうです。

日本もワクチンを送りました。
アメリカも送っています。
日本も余ったらどんどん送ったらよいと思います。

大学接種

萩生田光一文部科学相は18日の
閣議後記者会見で、新型コロナウイルス
ワクチンの学内接種を申請した大学が
17日時点で174校に上り、うち16校は
64歳以下の一般接種が企業などで
拡大する21日に開始する予定と
明らかにしたそうです。

実施する大学は会場や打ち手となる
医療従事者を自前で確保する必要がある。

文科省は、近隣大学の学生や地域住民らにも
対象を広げるよう要請しており、広島大は
小中学校の教職員や地元企業の従業員らを
順次受け入れるそうです。

大学でワクチン接種が始まると早いですね。
一番、活動する年代です。
感染者が減少すると思います。

文氏周辺

英国での主要7カ国首脳会議(G7サミット)で
不発に終わった日韓首脳会談をめぐり、
文在寅(ムンジェイン)大統領の
側近や政権幹部から17日、「菅義偉首相が
対話を拒否した」との批判が噴き出したそうです。

文氏は東京五輪開会式への出席を検討するが、
菅政権との摩擦は絶えず、訪日に向けた
環境は厳しくなっているそうです。

菅氏と文氏は今回のG7で初めて対面したが、
首脳会議やバーベキューの会場で短時間の
あいさつに終わったそうです。

韓国外交当局者は韓国メディアに対し、
「立ち話が予定されていたが、日本側が
急にキャンセルした」と説明した。

日本側は、韓国側の言い分が事実に反するとし、
会談が実現しなかったのは「スケジュールの都合」
としているそうです。

日本は、初めから会談する予定はなかったそうです。
話すことなどないですからね。
そんなものです。
いつもいいわけをする国です。

木材高騰

世界的に木材価格が高騰する
「ウッドショック」の影響が
広がっているそうです。

米国での住宅需要の高まりなどを
背景に外国産材が値上がりし、
国産材も不足してきたことで、
宅建築にも影響が出ているそうです。

国内林業には追い風となりそうだが、
急激な需要の変化に対応できていないそうです。

木材価格の高騰が顕在化し始めたのは
今年3月ごろだそうです。

米国での新築住宅の増加に加え、新型コロナ
ウイルスの影響から回復した中国でも
木材需要が伸びたためだ。

米国では製材価格がこの1年で3~4倍に
値上がりした。
世界的なコンテナ不足で輸送費も上がった。

その影響は国内需要の6~7割を輸入に頼る
日本を直撃した。
輸入材が品薄となり、国産材にも波及。
木造住宅の柱などに使う集成材はこの
半年ほどで2割値上がりし、夏場には
2倍になるとの見方も出ているそうです。

でも、国内の木材は厳しいですね。
規制もあります。高齢化もあります。
価格もありした。今、価格が上がっても、
木材を切る人もいません。
難しいと思います。

漁業のように、大手の外食チェーンと、
手を組むなどの対策が必要だと思います。
林業だけでは無理ですね。

土地規制法

自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上
重要な土地の利用を規制する新法
「重要土地等調査法」が16日未明の
参院本会議で、自民、公明両党と
日本維新の会、国民民主党などの
賛成多数で可決、成立したそうです。

国は区域を指定した上で土地・建物の
所有者らを対象に氏名や国籍、
利用状況を調査できるそうです。

過去に中国や韓国の資本による
不透明な土地購入の例があり、
こうした動きの監視が目的だ。

立憲民主、共産両党は「私権制限」に
つながるとして反対。

参院内閣委員会の審議では「自国民も
調査対象になりかねない」「どの地域が
対象になり、どんな行為が罰則を受けるのか不明確」
との批判が上がり、参考人からも対象区域で
土地価格が下落する可能性が指摘されたそうです。

これは、安全保障の問題です。
中国や韓国が、基地の周りの土地を買っています。
電波を傍受したり写真を撮ったりしています。

立憲民主党共産党は、何で反対するのでしょうかね。
国民は良く知っておくべきです。