2021-01-01から1ヶ月間の記事一覧

日米首脳会談

自民党外交部会は29日の会合で、 菅義偉(すが・よしひで)首相と バイデン米大統領の28日の電話会談に ついて議論したそうです。 電話会談後の米側の報道発表では 両首脳が中国について議論したことが 明記されているのに対し、日本側の 発表には記載が…

中国の自動車市場

「世界最大」をうたう中国の自動車市場だが、 2020年の新車販売台数は新型コロナウイルスの 感染拡大を受けて3年連続の前年実績割れに 終わったそうです。 国内外のメーカー間の競争が激化するなか、 日系メーカーは「品質が良く下取り価格が高い」 と…

宮古島

宮古島市では27日、33人の新型コロナウイルスの 新規感染が確認されたそうです。 感染拡大が止まらない現状を受け、 市教育委員会は28日から市内全幼小中学校の 臨時休校を発表した。 市平良の県立宮古病院ではPCR検査の ために市民が次々と訪れ、検査を待つ…

世界の感染者

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、 新型コロナウイルスの感染者が27日、 世界全体で1億人を超えたそうです。 欧米などでの感染急拡大を受け、 昨年11月上旬に5千万人に達してから 約2カ月半で倍増。 日本を含む各国でウイルス変異種という 新たな脅…

白物家電

日本電機工業会が25日発表した2020年の ルームエアコンや洗濯機など白物家電の 国内出荷額は前年比1.0%増の2兆5363億円と、 5年連続でプラスとなったそうです。 1996年以来、24年ぶりの高水準だった。 新型コロナウイルスの感染拡大で、 家で過ごす時間が増…

神戸ビーフ

新型コロナウイルスの影響で訪日外国人客が 激減し、急落していた神戸ビーフの価格が、 コロナ流行前の水準に戻ったそうです。 国の支援策が功を奏したようだが、 町の精肉店からは「逆風だ」との声も聞こえる。 「お客さんが手を伸ばしやすい値段で おいし…

菅首相

緊急事態宣言下で通常国会が開幕した。 昨年9月の発足時は高支持率でスタートした 菅内閣だが、新型コロナウイルス対応への 不満が政権批判につながり支持率は続落。 菅義偉首相は早くも正念場を迎えているそうです。 「『国民のために働く内閣』として全力…

毎日新聞

毎日新聞社は21日、資本金を現在の 41億5千万円から1億円に減額すると 明らかにしたそうです。 3月1日付の予定。 資本金1億円以下の企業は税法上、中小企業の 扱いとなり、税優遇措置を受けることができるそうです。 毎日新聞は「グループ全体への適切な税制…

訪日客

日本政府観光局が20日発表した 2020年の訪日外国人数(推計値)は、 前年比87.1%減の411万5900人だったそうです。 新型コロナウイルス感染拡大を受けた 世界各国での出入国規制が響き、訪日客は 1998年(410万6057人)以来22年ぶりの低水準。 政府が掲げた…

ワタミ

「ワタミ」が、今度は野菜の宅配を 始めるそうです。 居酒屋大手のワタミは自社の食事宅配 サービス「ワタミの宅食」を使い、 22日から野菜の宅配を始めます。 業務用野菜卸大手のデリカフーズと提携し、 7種類以上の国産野菜や果物が詰め合せになった 「旬…

サムスン

サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が 18日の差し戻し審で実刑を宣告されると、 財界関係者らは当惑を隠せなかったそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大で 厳しい状況にある経済界に悪影響を 与える恐れがあるという懸念からだ。 これに先立…

レアメタル

政府は日本最東端の南鳥島 (東京都小笠原村)周辺の海底に 埋蔵されるコバルトなどのレアメタル (希少金属)について、採掘の商業化を 進める方針を固めたそうです。 2028年末までに採掘技術を確立させ、 排他的経済水域(EEZ)内での採掘場所も 決…

コロナ死者

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、 新型コロナウイルス感染症の死者が15日、 世界全体で200万人を超えたそうです。 増加ペースは加速の一途をたどり、昨年9月29日に 100万人を上回ってから3カ月半で倍増した。 各地で医療機関が逼迫して…

ユニクロ

ファーストリテイリングが14日発表した 2020年9~11月期の連結業績は、本業の もうけを示す営業利益が前年同期比23.3%増の 1130億円だったそうです。 新型コロナウイルスの影響で自宅周辺で 過ごす人が増えて部屋着などの需要が伸び、 日本国内や中国の「…

ビジネス入国

菅義偉首相は13日、就任以来が推進してきた 入国緩和政策を全面停止することを打ち出しました。 「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に 基づいて日本に入国した外国人のうち、 中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の 人が合計で約7割を占めていたこと…

宿泊業

2020年(1-12月)の宿泊業の倒産は、 前年から1.5倍増の118件(前年比57.3%増)に 急増し、2013年以来、7年ぶりに100件台に 達したそうです。 このうち、新型コロナウイルス感染拡大を要因 とした倒産は55件発生し、宿泊業の倒産のほぼ半数 (構成比46.6%…

中国通信3社

ニューヨーク証券取引所は11日、 中国の通信大手3社の取引を停止したそうです。 トランプ米大統領が中国軍を支援していると 見なした中国企業への投資を禁止した 大統領令が同日、発効したことを受けた措置。 大統領令は昨年11月に署名された。 取引停止の対…

日本製「5G」

高速・大容量通信規格「5G」の通信網整備に 向け、日本と米国、英国政府が、日本製の機器や 技術の普及に向けて連携を強化することが 明らかになったそうです。 米英は、中国通信機器大手「華為技術」 (ファーウェイ)製品の排除に乗り出す一方、 調達先…

寒波の影響

強い冬型の気圧配置の影響で、東北や北陸の 一部では8日、停電が続いたそうです。 エアコンなど暖房向けの使用量も 急増したことで、電力需給が逼迫 (ひっぱく)している地域もあり、 電力各社は火力発電の稼働率を 高めるなどして警戒を強めているそうで…

ビジネス関係の入国

中韓を含む11カ国・地域からビジネス 関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、 政府は一転、継続することを決めたそうです。 緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は 止めないことになる。 背景には経済を重視する菅義偉首相の 意向があると…

日立

日立製作所は6日、日本政府が緊急事態宣言を 発出した場合のグループでの対応方針を 発表したそうです。 在宅勤務を推奨し、東京都など1都3県での 出社率を15%以下にする目標などを盛り込んだ。 緊急事態宣言が発令される地域では、 原則として在宅勤…

コロナ調査団

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は5日、 中国が依然として新型コロナウイルス発生源を 巡る国際調査団の受け入れを許可していないことに 「深く失望」していると述べたそうです。 テドロス事務局長は、中国当局が調査団の 入国に必要な最終認可を…

外国人の新規入国

政府は中韓を含む11カ国・地域から ビジネス関係者などを受け入れている 入国緩和策について、新型コロナの変異 ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、 一時停止とする方向で検討に入ったそうです。 これにより外国人の新規入国は事実上、 全面的に止ま…

テスラ

テスラの時価総額は59兆5000億円に達し、 自動車メーカーとしてはトヨタ、フォルクスワーゲン、 GM(ゼネラルモーターズ)という世界三大メーカーを 圧倒しているそうです。 生産台数で見れば、年産50万台レベルであり、 大手メーカーの20分の1程度しかない…

中国通信大手

ニューヨーク証券取引所は1日までに、 中国の通信大手3社の上場廃止手続きを 開始すると発表したそうです。 トランプ米大統領が昨年11月に 署名した大統領令で、中国軍を 支援していると見なした中国企業への 投資を禁止したことを受けた措置だそうです。 3…