2022-10-01から1ヶ月間の記事一覧

経済対策

政府が28日に決定する経済対策の規模について国費の一般会計歳出でおよそ29兆1000億円とする方針を固めたそうです。 政府関係者によりますと、政府は経済対策の裏付けとなる補正予算案の総額をおよそ29兆1000億円とする方針を固めたということです。 電気や…

トヨタが中国EV大手・BYDと共同開発

トヨタ自動車は、電気自動車(EV)専用ブランド「bZ」シリーズで2車種目となるセダン型EV「bZ3」を公表したそうです。 中国のEV大手、比亜迪(BYD)との共同開発で、当面は中国のみで販売する。具体的な発売時期や、生産・販売目標は未定だそうです。 EV販売…

日本電産が東洋経済提訴

日本電産の自己株取得を巡る不適切な処理の疑いについて指摘した「東洋経済オンライン」の報道に対し、同社は24日、記事配信元の東洋経済新報社(東京)や記者、執筆者を相手取り、損害賠償や記事削除、謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発…

ウクライナ南部ヘルソン市

ウクライナ南部ヘルソン市のロシア占領当局は22日、ウクライナの進軍による緊迫した情勢を理由に、市民に直ちに退避するよう勧告したそうです。 同市はロシアが2月にウクライナ侵攻を始めてすぐに占領下に置かれたが、ウクライナ軍の反撃によってロシア軍…

12月ガス料金が上がる

大手都市ガス4社全てが、12月のガス料金を前月に比べ引き上げる見通しであることが20日、分かったそうです。 ウクライナ危機や円安に伴い、原料である液化天然ガス(LNG)の価格が上昇しているためだそうです。 12月の値上げで東邦ガスは原料上昇分を転嫁で…

米企業の「空飛ぶクルマ」日本で認証申請

トヨタ自動車などが出資する小型航空機の米新興企業ジョビー・アビエーションは18日、「空飛ぶクルマ」の日本での運航に必要な安全認証「型式証明」を国土交通省に申請したそうです。 海外メーカーが日本で申請するのは初めて。国交省の審査を経て型式証明を…

岸田総理、旧統一教会への調査を指示

旧統一教会の問題をめぐり、岸田総理は宗教法人法に基づく調査を教団に対し実施する方針を固め、先ほど、永岡桂子文部科学大臣に指示したそうです・ 霊感商法などの対策を協議してきた消費者庁の有識者検討会が、旧統一教会について、宗教法人法に基づく「調…

居酒屋が苦戦

2021年度の「酒場,ビヤホール(居酒屋)」を運営する主要337社の売上高合計は3,454億2,900万円(前期比19.5%減)で、最終利益は101億6,300万円の赤字(前期は1,334億2,500万円の赤字)だったそうです。 2021年度は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰…

国内企業物価指数

日銀が発表した9月の企業物価指数は19カ月連続で前の年の同じ月を上回り、過去最高をまた更新したそうです。 企業の間で取り引きするモノの価格を示す9月の国内企業物価指数は、2020年を100とした水準で116.3でした。1年前から9.7%上昇しました。 19カ月連…

衆院「10増10減」

自民党は11日、衆院選挙区を「10増10減」する公職選挙法改正案をめぐる党内論議を始めたそうです。 政府は臨時国会に法案を提出する方針だが、議席減となる地方選出議員を中心に反対論が根強く、党内の意見集約は難航している。 与党主導で決まった「…

日米演習が中止

北海道で行われている日米共同訓練で予定されていた在日アメリカ軍海兵隊のハイマースの射撃訓練が「弾が届かない」などの理由で中止になったそうです。 ハイマースはアメリカ軍がウクライナにも供与している高機動ロケット砲システムです。 ロシアによるウ…

クリミア大橋爆発

ロシアのプーチン大統領は9日、ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島と露本土をつなぐ「クリミア大橋」(全長約19キロ・メートル)で発生した爆発に関し、「ウクライナの情報機関によるテロ行為」との認識を示した。 「ロシア…

日本ハムが「培養肉」

日本ハムは4日、動物の肉の筋細胞を用いて作る「培養肉」について、主成分となる食品由来の培養液を独自開発したと発表したそうです。 ウシなど動物の血清から作る従来の培養液よりも原料を安定的に調達できる上、製造コストを大幅に抑えられ、商用化に向け…

電気料金高騰の対策

岸田総理は先ほど衆議院本会議で所信表明演説を行い、物価高対策や賃上げなどに最優先に取り組む姿勢を表明したそうです。 岸田総理は「経済の再生が最優先課題」だと強調し、とくに電気料金の負担軽減にむけ「前例のない思い切った対策をとる」と表明したそ…

ウクライナがNATOに加盟申請を表明

ロイター通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は9月30日、正式に北大西洋条約機構(NATO)に加盟申請すると通信アプリ「テレグラム」で表明したそうです。 「NATOに早く加盟できるよう申請することで、私たちは決定的な一歩を踏み出している」と投…