経済対策

政府が28日に決定する経済対策の
規模について国費の一般会計歳出で
およそ29兆1000億円とする方針を
固めたそうです。

政府関係者によりますと、政府は
経済対策の裏付けとなる補正予算案の
総額をおよそ29兆1000億円とする
方針を固めたということです。

電気やガス、ガソリン代などの高騰に対し、
標準的な家庭で来年1月から9月までの
総額で一世帯あたり4万5000円程度の
負担軽減策を導入するそうです。

また、妊娠した女性に10万円相当の
出産準備金を支給する施策なども盛り込みます。

政府からは総額を25兆円程度とする案が
出ていましたが、与党内から増額を
求める声が上がり、調整が難航していたそうです。

これで電気やガスの料金が下がればよいですが。
早く原発を動かせばよいと思いますが。
岸田政権はいろいろやっているようですが、
全然、支持率は上がりませんね。