2021-12-01から1ヶ月間の記事一覧

オミクロン株

新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が国内で初確認されてから30日で1カ月。 経路不明の市中感染は全国に拡大しつつあるそうです。 感染力の強さは顕著で、専門家は「大流行の一歩手前。拡大防止に向け今が勝負の時だ」と話す。 オミクロ…

世界各国で2500便欠航

世界各国で27日、米国発着の約千便を含む2500便以上が欠航し、多数の遅延が発生したそうです。 乗務員らへの新型コロナウイルス新変異株オミクロン株感染拡大などが原因という。 クリスマスイブの24日からの3日間で、世界全体の欠航便は6千便以上に上り、年…

困窮相談

生活保護に至る前のセーフティーネットとして、生活に困っている人の相談を受ける全国各自治体の「自立相談支援機関」で、2021年度上半期(4~9月)の新規相談が計30万7072件(速報値)に上ったことが25日、分かった。 厚生労働省が集計した。新型コロナウイ…

紅白歌合戦

年末恒例のNHK「紅白歌合戦」には、その華やかな舞台の裏で、大物歌手の出演・落選の悲喜が交錯するそうです。 今年は五木ひろしが落選したことが話題になったが、これまでも多くのアーティストが栄光のステージを静かに去った。 26回出場の記録を持つ美川憲…

北京五輪に閣僚ら派遣せず

政府は来年2月の北京冬季五輪への対応を巡り、閣僚ら高官の派遣を見送る方針を決めたそうです。 24日に松野博一官房長官が記者会見で表明する見通し。 日本代表選手団は予定通り大会に参加する。人権問題を理由に政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を発…

賃上げ税制

2022年度税制改正の目玉である賃上げ促進税制の拡充により、新たな優遇措置が1年間継続した場合の法人税減収額が1640億円となる見込みであることが22日、分かったそうです。 岸田文雄首相は、同税制を分配戦略の柱と位置付けており、雇用者全体の賃金の底上…

TSMCの工場誘致

世界的な半導体メーカーの台湾積体電路製造(TSMC)が、日本に初めての工場をソニーグループと一緒に熊本県菊陽町につくる。 政府が巨額の支援をするが、国内の半導体産業の復活につなげるのは容易ではない。 熊本市中心部から東へ車で約30分、そばにキャベ…

米クルーズ船

米クルーズ運航大手ロイヤル・カリビアン・グループは20日、クルーズ船「シンフォニー・オブ・ザ・シーズ」に乗船していた48人から新型コロナウイルスの陽性反応が出たと発表したそうです。 ロイヤル・カリビアンによると、48人は無症状、もしくは軽度…

診療報酬

政府は19日、2022年度の診療報酬改定で、医師の技術料にあたる「本体部分」を0・43%引き上げる方針を固めたそうです。 このうち、看護師の処遇改善に0・2%、22年度から公的保険の対象範囲が拡大する不妊治療に0・2%を財源として充てる。 薬や医療材料の公…

中村屋を書類送検

ネパール人を工場で不法就労させたとして、警視庁組織犯罪対策1課は17日、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、食品メーカーの中村屋(東京都新宿区)と、同社埼玉工場(埼玉県久喜市)の採用担当の係長(52)を書類送検したそうです。 送検容疑は2018年1…

外国で緊急事態

政府は、外国で緊急事態があった場合の邦人輸送を定めた自衛隊法について、外国人のみの輸送を可能にする改正の検討に入ったそうです。 日本大使館や国際協力機構(JICA)で働く職員など、日本の国益に資する外国人が念頭にある。 自衛隊法84条の4に…

携帯アドレス

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社は、携帯各社の契約にひも付いた利用者のメール(キャリアメール)について、携帯会社を乗り換えても続けて利用できるサービスを導入する方針を固めたそうです。 月内に有料で始める。これまでは携帯…

家庭の「プラスチックごみ」

来年4月の新法「プラスチック資源循環促進法」の施行に伴い、自治体の努力義務とされる家庭の「プラスチックごみ」の分別回収について、施行後3年以内に導入を検討する市区町村と広域行政組合が全国で72団体にとどまることが、環境省の調査でわかったそ…

伊集院光

タレントの伊集院光(54)がパーソナリティーを務める、TBSラジオ「伊集院光とらじおと」(月~木曜午前8時30分)の終了が決定的となったそうです。 1990年代にニッポン放送と〝決裂〟してからはTBSラジオを主戦場にしてきたが、溝が生まれて…

閣僚派遣見送り検討

政府が来年2月に中国で開かれる北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討しているそうです。 米国は政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しており、日本としても新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権弾圧などを踏まえた対応を取るそう…

景気拡大

新型コロナの国内感染者の減少を受け、日本企業の景況感が上向いたそうです。 主要100社を対象に朝日新聞が11月後半に実施したアンケートで、国内の景気を「拡大している」とみる企業が62社にのぼり、今春の前回調査から倍増したそうです。 調査は年2回で、…

小中学生1割依存傾向

横浜市教育委員会が市内の小中学生を対象に実施した「ゲーム障害」やインターネット依存に関する調査で、児童生徒の1割近くがゲームやネット依存の傾向にあることが明らかになったそうです。 のめり込めば日常生活に深刻な影響を及ぼす可能性もあるとして、…

賃上げ税制

政府は2022年度税制改正の焦点となっている賃上げ税制の強化に関し、企業の法人税額から差し引くことができる控除率を、大企業は最大30%、中小企業は最大40%に引き上げる方向で調整しているそうです。 岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に…

中国アリババの株価

中国政府が、「ビックテック」と呼ばれる巨大ハイテク企業への規制を強める中で、中国電子取引大手のアリババグループの株価が今月2日、下落を繰り返して史上最安値を記録したそうです。 2日、香港証券市場でアリババの株価は120.1香港ドルまで下落したそう…

公明・山口代表の発言

政府が打ち出した18歳以下の子供への10万円給付をめぐり、5万円分をクーポン支給した場合に事務費用が967億円に及ぶことが批判を集めています。 与党公明党の山口那津男代表は30日の会見で、「一定の経費が現金給付よりはかさむことは当然で、やむ…