困窮相談

生活保護に至る前のセーフティーネットとして、
生活に困っている人の相談を受ける
全国各自治体の「自立相談支援機関」で、
2021年度上半期（4～9月）の新規相談が
計30万7072件（速報値）に上ったことが
25日、分かった。

厚生労働省が集計した。
新型コロナウイルス感染が広がった
20年度同期比では減少したが、感染が
拡大する前の19年度同期（12万4439件）比では
約2.5倍で、依然として高い水準が続いている。

年の瀬を迎える中、新たな変異株
「オミクロン株」が広がる。

雇用情勢は改善傾向にあるものの、
非正規雇用や女性の働き手が多い
宿泊や飲食業などの苦境は継続している。

コロナの影響は大きいですね。
企業も影響を受けています。
厳しい時代です。