2022年度税制改正の目玉である賃上げ促進税制の拡充により、新たな優遇措置が1年間継続した場合の法人税減収額が1640億円となる見込みであることが22日、分かったそうです。 岸田文雄首相は、同税制を分配戦略の柱と位置付けており、雇用者全体の賃金の底上…