賃上げ税制

政府は2022年度税制改正の焦点と
なっている賃上げ税制の強化に関し、
企業の法人税額から差し引くことが
できる控除率を、大企業は最大30％、
中小企業は最大40％に引き上げる
方向で調整しているそうです。

岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の
実現に向け、減税額を大幅に増やし、
企業に積極的な賃上げを促すそうです。

各企業の賃上げの取り組み状況に応じて
現在の15％から段階的に引き上げる方向で、
最大の控除率が適用される要件など
詳細は今後詰めるそうです。

成長や、規制改革もやるべきですね。
個人の賃金を上げるより、社会保険を下るべきです。
所得税、住民税なども下げる方がよいと思います。

医療費の税金負担を少なくする対策や高齢者の
医療費負担を多くすべきです。

そうしないと若い人の手取りは増えません。