賃上げ税制

2022年度税制改正の目玉である賃上げ
促進税制の拡充により、新たな優遇措置が
1年間継続した場合の法人税減収額が
1640億円となる見込みであることが
22日、分かったそうです。

岸田文雄首相は、同税制を分配戦略の
柱と位置付けており、雇用者全体の賃金の
底上げにつなげる考えだ。
政府は24日の閣議税制改正大綱を決定する。

現在の賃上げ税制の税額控除率は大企業が
最大20%、中小企業が同25%。今回の改正により、
控除率は大企業が同30%、中小企業は
同40%に引き上げられるそうです。

大企業は給与総額を3%以上、中小企業は1.
5%以上増やせば15%の基本控除率が適用され、
賃上げ率などに応じて優遇が上乗せされる
仕組みだそうです。

そんなにうまく賃金が上がるでしょうか。
既に、中小企業の賃上げでの控除が
あったそうです。
それでも、賃金はあがりませんでした。

賃金は一度あげたら下がりません。
でも、税金は、また将来上がる可能性が
あります。
厳しいと思います。