家庭の「プラスチックごみ」

来年４月の新法「プラスチック資源循環促進法」の
施行に伴い、自治体の努力義務とされる
家庭の「プラスチックごみ」の分別回収について、
施行後３年以内に導入を検討する
市区町村と広域行政組合が全国で７２団体に
とどまることが、環境省の調査でわかったそうです。

回答した団体の１割にも満たず、自治体の
財政負担や仕組みの周知不足が課題と
なっていることが浮き彫りとなったそうです。

家庭ごみでは、容器包装リサイクル法に
基づいて食品トレーなどのプラ容器の
分別回収は進められてきたが、新法では
洗面器など容器以外の広範囲の
プラ製品も対象となる。

プラ製品は現在、多くの自治体で燃える
ごみや不燃ごみとして扱われている。
環境省が７～８月、全国の市区町村と
広域行政組合を対象にアンケート調査を
実施したところ、回答した８６７団体のうち、
プラ製品を分別回収しているのはわずか
３％の２９団体だった。
施行後１年以内の実施検討は１４団体、
３年以内は２９団体で、実施済みを
含めても７２団体にとどまったそうです。

「プラスチック」の分別回収は、
もっと多いと思っていました。
かなり手間がかかります。