日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）は２９日、１８歳以下に現金とクーポンで１０万円相当を給付する施策で、現金での一括給付より事務経費が９００億円高くなることについて「完全な愚策だ。やめてもらいたい」と批判した。府庁で記者団に答えたそ…

「今年の売上げは、昨年の売上げの半分。経営陣の給与を半減、夏のボーナスも大幅にダウンさせ、保険などの解約や経費の大幅削減などでなんとかわずかな黒字決算。部品や機械の納期が軒並み遅れたり、見込みが立たずで、現場は混乱しています。」 関西地方の…

１８歳以下の子供に対する１０万円相当の給付を目玉とした令和３年度補正予算案が閣議決定された２６日、所得制限などにより対象外となる子育て世帯からは「不公平」と不満があるそうです。 ４歳の長男と１歳の長女がいる大阪市内の会社員男性（３２）は、妻…

厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した医療従事者らの労災認定が増加していることを受け、労災保険料の算定方法を特例で見直す方針を固めたそうです。 労災保険料率は労災認定された給付額などを基に事業所ごとに決められており、従来の算定基準では医…

バイデン米大統領は23日、ホワイトハウスで演説し、日本を含めた各国と協調した石油備蓄の市場放出について「原油価格を適正化するための大規模な取り組みだ」と意義を強調し、ガソリン価格が「下がるのに役立つだろう」と期待感を示した。 原油価格高騰に関…

飲食業界への支援策「GoToイート」のプレミアム食事券について、農林水産省は35の都道府県に対して年末年始は販売を控えるように呼び掛けたそうです。 「GoToイート」は新型コロナの感染拡大でプレミアム食事券の販売を停止していましたが、19日に閣議決定し…

読売新聞社は、緊急事態宣言と飲食店の営業時間短縮が解除されたことを受けて、国内主要企業に対し、働き方に関するアンケート調査を実施したそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大で導入したテレワーク（在宅勤務）は、過半数の企業が「現状維持」と回答…

首都圏地盤のスーパー「オーケー」（横浜市）は17日、近畿地盤の関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリンググループとの経営統合が中止となった場合、先月取り下げた関西スーパーへのTOB（株式公開買い付け）を再提案すると発表したそ…

原油高騰を受け、政府はレギュラーガソリンの価格が1リットルあたり170円を超えた場合に石油元売り会社に補助金を出す方針を固めたそうえです。 政府は新たな対策として石油元売り会社に1リットルあたり5円を上限に補助金を出す方針です。 補助金の基準とし…

「GoToイート」は、2022年のゴールデンウィークごろまでに始めるそうです。政府の経済対策の素案が判明した。 自民党で議論が始まった政府の経済対策の素案によると、GoToイートについては、2022年のゴールデンウィークごろまで実施するとしている。 また、…

政府の緊急事態宣言や飲食店への営業時間の短縮（時短）要請で大打撃を受けた外食、観光関連の消費が急回復しているそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きつつあり、外出する人が増えているためだ。 ただ、コロナ禍による消費者の行動様式の変…

インターネット金融大手SBIホールディングスは12日、新生銀行の買収防衛策発動が臨時株主総会で決議された場合は、同行に対するTOB（株式公開買い付け）を撤回すると表明したそうです。 一方、新生銀は、SBIとの統合効果はわずかだとし、複数の友好的な出資…

新型コロナウイルスのワクチン接種証明などを使って緊急事態宣言時の行動制限を緩和するそうです、 政府のワクチン・検査パッケージ制度の概要が判明した。 飲食店での会食人数の制限を撤廃するとともに、都道府県をまたぐ移動の自粛を求めないことなどが主…

中国人の投資家らが暗号資産（仮想通貨）を東京都内の業者に送金し、日本円に換金して投資資金を調達していたことがわかったそうです。 総額は2019年3月までの3年間で約270億円に上り、不動産購入などに充てられていた。 暗号資産を規制の「抜け道」として、…

仕事を探しているのに1年以上見つからない長期失業者が7～9月期は66万人いて、前年同期より18万人増えたことが総務省の調査でわかったそうです。 コロナ禍の影響とみられる。10月は緊急事態宣言が解除され、事業活動を再開する動きが強まっているが、雇用の…

中国政府によるIT企業への規制強化がソフトバンクグループ（SBG）の業績を直撃しているそうです。 8日発表した2021年7～9月期連結決算（国際会計基準）は、投資先の中国企業の株価が規制強化で下落したため、純損益が3979億円の赤字（前年同期は6274億円の黒…

小林鷹之経済安全保障担当相は７日午前のフジテレビ番組で、国内半導体メーカーの技術力向上への支援について、米国や中国など主要国が国を挙げて支援に取り組んでいることを念頭に「日本としても世界に匹敵する支援措置を講じていく」と述べたそうです。 「…

政府は5日、海外のビジネス関係者や留学生、技能実習生の新規入国を8日から認める、と発表したそうです。 新型コロナウイルス対策として、1月から新規入国は原則停止してきたが、大幅に緩和する。 受け入れ先の企業や団体の管理が条件で、ワクチン接種済みな…

新型コロナウイルス対策に協力する医療機関に支払われる補助金をもらった国立病院について、受け入れたコロナ患者数と補助金の関係を財務省が調べたところ、病院ごとに大きなばらつきがあることがわかったそうです。 患者1人あたりの受け取り補助金額が平均…

10月4日からキャスターの大越健介氏（60）をMCに迎え、新たにスタートした『報道ステーション』（テレビ朝日系）。 大越氏はNHKで政治部記者やワシントン支局長などを歴任し、『ニュースウオッチ9』のMCも務めた大ベテランで、今年6月末にNHKを退職するとテ…

衆院選では自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党など憲法改正に前向きな勢力が、国会発議に必要な総定数の３分の２（３１０議席）を超えたそうです。 ただ、立憲民主、共産両党は国会での憲法論議自体に後ろ向きで、議論が円滑に進むかは見通せない状況…