ビジネス関係の入国
中韓を含む11カ国・地域からビジネス
関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、
政府は一転、継続することを決めたそうです。
緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は
止めないことになる。
背景には経済を重視する菅義偉首相の
意向があるとされるが、与野党の双方から
即時停止を求める声が出ているそうです。
新型コロナの変異ウイルス拡大を受け、
政府は昨年12月28日、全世界を対象にした
入国緩和策を停止。
一定の条件下で、短期の出張者や技能実習生、
留学生らを受け入れる仕組みは維持した。
その後、緊急事態宣言の発出が固まったことから、
内閣官房と関係省庁は1月4日、例外扱いしてきた
11カ国・地域も含め、外国人の新規入国を全面的に
止める方向で検討に入った。
変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、
緊急事態宣言の期間中は11カ国・地域からの
入国を停止する――との方針だった。
ところが政府・与党関係者によると、
5日に首相のもとで検討した結果、
「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止」
との対応に転じたという。
昨年末、緊急事態宣言を前提とせずに決まっていた
方針に逆戻りした形だった。
首相が固かった」「首相は入国継続に強い思いがある」と
話したそうです。
よいと思います。
判断ですからね。
経済が優先されるということです。
感染者の対応ができればよいと思います。
