2018-01-01から1年間の記事一覧

日本郵便

日本郵便です。 16日、封書やはがきなど普通郵便の 土曜配達を取りやめ、平日のみの「週5日制」に することや、差し出しから原則3日以内と されている送達日数を4日以内に 緩和するよう、総務省に要望したそうです。 人手不足が理由だが、サービス低下…

外国人材

外国人労働者の新在留資格を巡り、 14業種の受け入れ見込み人数を 政府が示したそうです。 そのことについて、対象業界からは 「一歩前進だ」と歓迎の声が上がっているそうです。 ただ人手不足の見込み数に比べ、 圧倒的に少ないため「焼け石に水だ」との…

GDP

内閣府が14日、2018年7~9月期の 国内総生産(GDP、季節調整値)の 速報値を発表したそうです。 物価変動の影響を除いた実質で 前期比0.3%減、年率換算で1.2%減と 2四半期ぶりにマイナスになったそうです。 西日本豪雨や北海道での地震…

RCEP

日中韓やインド、東南アジア諸国連合(ASEAN) など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携 (RCEP)についてです。 交渉の閣僚会合が12日、シンガポールで 開かれたそうです。 交渉筋によると、インドが交渉進展に慎重な 姿勢を示したた…

配偶者の年金

政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に備え、 厚生年金の加入者が扶養する配偶者について、 年金の受給資格を得るには国内の居住を 要件とする方向で検討に入ったそうです。 2019年度中にも、国民年金法を 改正するそうです。 日本の年金制度では、厚生…

JR北海道

JR北海道です。 2018年度の第2四半期決算は、 本業のもうけを示す営業損益が 170億円の赤字になり、2000年度以来、 最大になったそうです。 JRが発表した2018年度第2四半期決算では、 地震による運休で鉄道収入が大きく 減ったことを受け、グループ全体で 17…

軽減税率

来年10月の消費増税と同時に 導入される軽減税率をめぐり、 小売りや外食の現場では困惑が 広がっているそうです。 どの場合なら軽減税率が適用されるのか、 線引きが難しい例が無数にあるからだそうです。 8日に国税庁が新たな対応事例を 公表したが、顧…

東芝

東芝です。 今後5年間にグループで 7千人規模の人員削減を計画している ことが8日分かったそうです。 定年退職による自然減が中心で、一部は 希望退職制度を活用するそうです。 経費を圧縮し、50歳以上の従業員が多い 人員構成を適正化するのが狙いだそうえ…

夏のボーナス

厚生労働省が7日毎月勤労統計調査を 発表したそうです。 今夏の1人当たりのボーナスは 前年比4.7%増の38万3879円だったそうです。 伸び率はバブル後の1991年夏(6.3%)以来、 27年ぶりの高水準だそうです。 建設(22.7%増)、運輸・郵便(17.2%増)…

4Kテレビ

高精細な映像が特徴の4K放送です。 が12月1日から、NHKや民放の BSなどで始まるのを前に、テレビ各局などで つくる「放送サービス高度化推進協会」 (A―PAB)は5日、市場調査の結果を 発表したそうです。 4Kテレビに外付けのチューナーを組…

F2後継機開発

防衛省は2030年代に退役を 迎える航空自衛隊のF2戦闘機の 後継機についてです。 年末に策定する新たな「中期防衛力整備計画 (中期防)」に、国内防衛産業の参画を 重視する開発方針を明記する方向で 調整に入ったそうです。 日本が開発主体となること…

年金受給開始の繰り下げ

公的年金の受給開始時期(原則65歳)についてです。 70歳まで遅らせた場合の年金水準の 試算を厚生労働省が初めてまとめ、2日の 社会保障審議会年金部会で公表したそうです。 夫婦2人のモデル世帯(2014年度)の場合、 70歳まで働き、年金の受け…

物価見通し

日本銀行はです。 31日、消費者物価の見通しを 7月に続き一段と下方修正した上で、 さらに下振れリスクの方が大きいとの 判断を示したそうです。 日銀が目標としている2%の達成が さらに遠のいたそうです。 同日の金融政策決定会合では、現行金融政策を …

三陽商会

10月30日に開かれた三陽商会の 2018年12月期第3四半期の決算説明会です。 通常、同社は中間決算と本決算の発表日に 説明会を開催するが、第3四半期に社長が 説明の場に立つのは異例だそうです。 このタイミングで説明会を開いたのは、 中期経営計画で掲げて…

有効求人倍率

総務省が30日に9月の完全失業率(季節調整値)を 発表したそうです。 2.3%となり、前月の2.4%から 低下したそうです。 厚生労働省が発表した同月の 有効求人倍率(季節調整値)も1.64倍に上昇。 1974年1月(1.64倍)以来、 44年8…

社会保障費

政府は2019年度予算の編成で、 高齢化に伴う社会保障費の伸び (自然増)を5000億円未満に 抑える方針を固めたそうです。 16~18年度は毎年5000億円に 抑制する目標を掲げて達成したそうです。 19年度は目標が設定されておらず、 予算編成…

対中ビジネス

安倍晋三首相です。 26日、中国・北京で李克強首相、 習近平国家主席とそれぞれ会談し、 経済や安全保障など幅広い分野での 協力強化を確認した。 これに先立ち、日中両政府は 「第三国市場協力フォーラム」を開き、 日中の企業などが両国以外でインフラ投…

NYダウ

25日のニューヨーク株式相場です。 米主要企業の好決算を受けて 業績の先行きに対する投資家の 懸念が和らぎ、4営業日ぶりに 反発したそうです。 優良株で構成するダウ工業株 30種平均は前日終値比401.13ドル高の 2万4984.55ドルで終了。 ハイテク株中心の…

中国の豚コレラ

中国でのアフリカ豚コレラ発生を受け、 日本政府が同国産稲わらの輸入を 一部停止しているそうです。 中国東北部にある日本向け加工施設の 3割(25カ所)が発生農場から周辺50キロ 圏内にあり、2国間で定めたルールに 基づき輸入を停止したそうです。 同国産…

ファーストタンク

ランニングコストに優れる、 いわゆるタンク式の大容量インクジェット プリンターが好調だそうです。 一方で利用者が自らボトルで インク補充する方式の機種に 「使い方が難しそう」「インクをこぼして 服やデスクが汚れそう」と苦手意識を 持つ人も少なくな…

雇用

安倍首相は22日、議長を務める 未来投資会議で、高齢者が希望すれば これまでより長く働けるよう、企業の 継続雇用年齢を65歳から70歳に 引き上げる方針を表明したそうです。 働く高齢者を増やすことで、人手不足を 解消するとともに年金制度などの 安…

自動車税

来年度税制改正に向け、 経済産業省がまとめた 自動車税の引き下げ要望が 18日、明らかになったそうです。 基準を軽自動車税の負担水準と 同等の排気量1cc当たり16円に設定。 排気量が1500cc超2000cc以下の 自動車税は、年間3万2000円で、 現行より7500円減…

派遣社員

派遣社員です。 4割が「今後は正社員で働きたい」と 考えているそうえdす。 厚生労働省が17日発表した2017年の 実態調査で分かったそうです。 ただ、調査では派遣社員が派遣先で 正社員に採用されにくい実態も 浮き彫りになり、「狭き門」の状態が続…

訪日客

観光庁は16日、9月の訪日外国人旅行者数が 前年同月比5.3%減の215万9600人 だったと発表したそうです。 台風21号の影響で関西国際空港が 一時閉鎖されたことや、北海道地震の 影響で訪日旅行のキャンセルが相次いだ ことが響いたそうです。 …

太陽光買い取り

経済産業省です。 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度 (FIT)で、導入当初に認定を受けた 太陽光発電施設のうち、発電を始めていない 施設の買い取り価格を大幅に減額する方針を決めたそうです。 同省の審議会で15日、了承された。事業者の 利…

防衛省

防衛省が戦闘機に搭載する 巡航ミサイルの取得や、米国、ロシア、 中国が開発を競う極超音速ミサイルの 研究を進めているそうです。 防衛力整備の大前提となっている 専守防衛の在り方について議論を 尽くさないまま、長距離攻撃が可能な 兵器の装備化が進み…

内閣支持率

時事通信が5~8日に10月の世論調査を 実施したそうです。 安倍内閣の支持率は前月比0.2ポイント増の 41.9%、不支持率は同0.5ポイント減の 36.1%だったそうです。 安倍晋三首相は2日に内閣改造を 行ったが、支持率は横ばいとなり、 政権浮揚にはつなが…

ソユーズ

中央アジア・カザフスタンの バイコヌール宇宙基地から11日、 国際宇宙ステーションに向けて 打ち上げられたロシアの宇宙船ソユーズに トラブルが発生し、米露の宇宙飛行士2人が 緊急脱出したそうです。 2人はカプセルでカザフスタン内に 無事帰還したそ…

NY株急落

10日のニューヨーク株式市場です。 ダウ工業株30種平均は急落し、 前日比831・83ドル安の 2万5598・74ドルで取引を 終えました。 1日の下げ幅としては2月8日(1032ドル安) 以来、約8カ月ぶりの大きさで、過去3番目。 米国の金利上…

バスの運転手

京都府内を運行する路線バスの 運転手が不足し、ダイヤ縮小など 市民生活に影響が出ているそうです。 府内で事業展開するバス会社7社の 運転者数は、過去5年間のピーク時から 4~85人減少。 大型2種免許を取得する人が少なくなり、 厳しい労働環境が敬…