軽減税率
来年10月の消費増税と同時に
導入される軽減税率をめぐり、
小売りや外食の現場では困惑が
広がっているそうです。
どの場合なら軽減税率が適用されるのか、
線引きが難しい例が無数にあるからだそうです。
8日に国税庁が新たな対応事例を
公表したが、顧客にどう周知するかなど
課題は多く、導入時の混乱が予想されるそうです。
関西地方にあるファミリーマートの
店舗では昼食時、イートインコーナーの
4席がすぐに埋まるそうです。
軽減税率の導入後は、店内で売る弁当や
飲み物は、持ち帰るなら税率8%だが、
店内で食べれば10%。
店側はレジで客一人ひとりに
どちらなのかを確認する必要がある。
持ち帰り用として売った弁当を、客が
勝手に店内で食べ始めることも想定される。
コンビニ店主の男性は「追加の支払いは
求めにくい。見て見ぬふりとなりかねない」。
コンビニ業界は人手不足などで店員が
1人になる時間帯もあり、チェックするのは
難しいのが実情だそうです。
全部10%にすればよいのですよ。
一番簡単です。
公明党が、簡単に軽減税率というから
おかしくなっています。