軽減税率

来年10月の消費増税と同時に

導入される軽減税率をめぐり、

小売りや外食の現場では困惑が

広がっているそうです。

どの場合なら軽減税率が適用されるのか、

線引きが難しい例が無数にあるからだそうです。

8日に国税庁が新たな対応事例を

公表したが、顧客にどう周知するかなど

課題は多く、導入時の混乱が予想されるそうです。

関西地方にあるファミリーマート

店舗では昼食時、イートインコーナーの

4席がすぐに埋まるそうです。

軽減税率の導入後は、店内で売る弁当や

飲み物は、持ち帰るなら税率8%だが、

店内で食べれば10%。

店側はレジで客一人ひとりに

どちらなのかを確認する必要がある。

持ち帰り用として売った弁当を、客が

勝手に店内で食べ始めることも想定される。

コンビニ店主の男性は「追加の支払いは

求めにくい。見て見ぬふりとなりかねない」。

コンビニ業界は人手不足などで店員が

1人になる時間帯もあり、チェックするのは

難しいのが実情だそうです。

全部10%にすればよいのですよ。

一番簡単です。

公明党が、簡単に軽減税率というから

おかしくなっています。