2019-01-01から1年間の記事一覧

ジビエの利用量

野生鳥獣害の肉(ジビエ)の利用量が 2018年度は1887トンとなり、前年度から 16%(258トン)増えたことが 農水省の調査で分かったそうです。 飲食店でのジビエ人気の高まりが 追い風となった。 一方、イノシシと鹿の捕獲頭数に対する 利用率は9%台にとどま…

上場企業

上場企業の2020年3月期の純利益合計が 前期比4.9%減の27兆7656億円と、2年連続で 減益になる見通しだそうです。 米中貿易摩擦に伴う世界経済の減速が 響いた製造業は14.7%低下し、苦境が 鮮明になった。 日本国内の個人消費も先行き不透明が 強まっている…

冬のボーナス

経団連は14日、大手企業の年末のボーナス (賞与・一時金)妥結額の第1回集計を 発表したそうです。 回答した12業種82社の平均は前年冬から 1・49%増の96万4543円だった。 第1回集計としては2年連続で過去最高を 更新し、5年連続で90…

ジャパンディスプレイ

ジャパンディスプレイ(JDI)です。 13日、2019年4─9月期の当期損益を 発表したそうです。 1087億円の赤字だったそうです。 売上高が伸びたが、昨年度上半期にあった 在庫増による稼働益寄与が剥落したほか、 事業構造改革費用などが重しとな…

デジカメ販売

デジタルカメラ市場の縮小が止まらないそうです。 全国の家電量販店やECショップでPOS データを集計する「BCNランキング」に よると、2018年のデジタルカメラ市場は 絶頂期である10年の約30%規模まで 縮小しているそうです。 19年は、さらに下回る可能性が…

ニコン

11月7日に都内で開かれたニコンの決算説明会。 出席したアナリストからは厳しい質問が 相次いだそうです。 ニコンが同日発表した2020年3月期の 業績見通しは多くの市場関係者にとって 想定外の内容だった。 5月に発表した従来予想から売上高を 500億円引き下…

ながらスマホ

運転中にスマートフォン(以下、スマホ)を 使用したことによる交通事故が後を絶ちません。 それを受け、2019年12月1日に改正道路交通法が 施行されるそうです。 運転中のスマートフォンや携帯電話の使用を はじめとした違反行為に対して、従来より厳しい 罰…

ソフトバンク

ソフトバンクグループです。 孫正義社長は、ビジョンファンド事業で 1兆円近い巨額赤字を計上した四半期決算に ついて「反省し過ぎて萎縮する必要はない」と 述べ、設立を表明した2号に続く3号ファンドの 組成にも意欲を示したそうです。 6日に発表した…

日韓問題

日本政府は韓国の文在寅大統領による 安倍晋三首相への対話の呼び掛けを 冷ややかに受け止めているそうです。 首相が応じて実現したものの、 文氏から元徴用工問題の受け入れ 可能な解決策が示されなかったためだ。 ただ、文氏は内外からの圧力で 強硬一辺倒…

アップル

米アップルは米政府に対し、中国で製造する腕時計型端末 「アップルウオッチ」やiPhone部品を含む 11品目について、対中関税措置の除外対象とするよう 要請したそうです。 アップルが米通商代表部(USTR)に 10月31日に提出した文書によると…

モーターショー

トヨタ自動車の豊田章男社長は2日、 4日まで開催中の東京モーターショーの 有料入場者数が、目標として掲げた 100万人に到達するとの見通しを示したそうです。 車以外の展示を増やすなど、異例ともいえる 新たな試みが奏功した形だそうです。 東京モー…

東京オリンピック

来夏の東京五輪のマラソンと競歩が、 札幌で実施される方向になったそうです。 国際オリンピック委員会(IOC)が16日に 札幌代替案を発表するやいなや、 翌17日にトーマス・バッハIOC会長が 大会組織委員会との二者間で合意したことを 明らかにしたそうです…

日本電産

中国経済の失速で業績を下方修正した 日本電産が、怯むことなくEV(電気自動車) 向けに1兆円の投資を実施する方針を 明らかにしたそづえす。 オーナー経営者ならではの決断であり、 一般的なサラリーマン社長には到底、 真似のできない芸当だが、中国市場と E…

キヤノン

キヤノンは28日、2019年12月期連結業績予想を 下方修正し、純利益を従来の1600億円から1 400億円に引き下げたそうです。 前期比で44.6%の減益となるそうです。 米中貿易摩擦による中国経済の 減速などが響いたためで、 下方修正は4月と7月に続き3回目だそう…

中国の自動車市場

乗用車市場信息聯席会(以下「乗聯会」)の発表に よると、中国の2019年第1~3四半期(1~9月)に おけるライトバンを除いた狭義の乗用車累計販売台数は、 前年同期比8.6%減の1478万台だったそうです。 9月単月の販売台数も前年同月比6.4%減の 178万台とな…

量子コンピュータ

次世代の超高速計算機と期待される 量子コンピューターの試作機を使い、 世界最高速のスーパーコンピューターより 速く計算できる「量子超越性」を初めて 実証したと、米グーグルの研究チームが 23日、英科学誌ネイチャーに発表したそうです。 新材料や新薬…

外国人留学生

出入国在留管理庁は23日、日本の 大学や専門学校を卒業後、国内で 就職するために在留資格を変更した 外国人留学生が2018年に2万5942人に 上ったと発表したそうです。 前年を3523人上回り過去最多を更新。 留学生の総数が増えていることに加え、 人手不足で…

加害教員

神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の 教員間暴行・暴言問題です。 市教育委員会は21日までに、加害教員4人が 処分前に自主退職を申し出た場合、 認めない方針を決めたそうです。 「自主退職で身分がなくなれば、 処分を下せなくなる」として事前に手を…

中国の対米貿易

中国税関総署は14日、中国の1~9月の 対米貿易総額が前年同期比14.8%減の 4026億5800万ドル(約43兆6千億円) だったと発表したそうです。 米中貿易摩擦が長引き、貿易の縮小に 歯止めがかからなかった。 全体の輸出・輸入額も振るわず、 世界経済への影響…

八ツ場ダム

旧民主党出身の議員が「八ツ場(やんば)」との 言葉に神経質になっているそうです。 政権時代に「無駄な公共事業」として建設凍結に 動いた八ツ場ダム(群馬県)が台風19号で 一定の治水効果を発揮したとされるためだそうです。 しかし、かつての当事者か…

ニンテンドースイッチ

任天堂の社内データによると、 家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」と 携帯型の「ニンテンドースイッチライト」の 北米での販売台数が、2017年3月の スイッチ発売以降、合計1500万台を超えたそうです。 北米における今年1─9月の販売台数は、…

農作物

東日本に記録的な大雨をもたらした台風19号は、 農作物にも被害を及ぼしているそうです。 畑やビニールハウスといった 農業関連施設が河川の氾濫により浸水。 供給不足が見込まれるキャベツなど 一部の野菜は既に値上がりしている。 今後、被害の全容が明ら…

Pixel 4

Googleです。 10月15日、米ニューヨークで開催した 自社イベント「Made by Google '19」にて、 新型スマートフォン「Pixel 4」「Pixel 4 XL」を 発表した。 価格は、Pixel 4が799ドル(約8万7000円)、 Pixel 4 XLが899ドル(約9万7800円)。 米国では、10月…

コンビニの店舗

台風19号の影響で、コンビニエンスストアは、 浸水や停電の被害があった店舗を除き、 14日までに大半が復旧したそうです。 セブン―イレブンは、関東や甲信越、 東北地方の店舗で数十店舗が休業している。 被災した店舗の復旧に向け、本部から社員約10…

中国でのサムスン

世界最大のスマートフォン市場の中国です。 韓国サムスン電子がシェアが0%台と低迷が続いているそうです。 華為技術(ファーウェイ)など中国メーカーの 台頭に加え、賃金増加によるコスト高も 重なり、中国からのスマホ生産の撤退が 秒読み段階に入ったそ…

米中貿易協議

米国と中国の閣僚級貿易協議が 10、11日にワシントンで行われ、 トランプ米大統領は終了後、「重要な 第1段階の合意に達した」と表明したそうです。 中国による米農産物の購入拡大や 知的財産権保護、通貨安誘導の 抑止などで部分的に合意し、米国は 1…

セブン&アイ・ホールディングス

セブン&アイ・ホールディングスです。 10日、国内コンビニで今後1000店舗の 閉鎖・移転を実施することなどを含めた 事業構造改革を発表したそうです。 2022年度までに自然減を含めて、 そごう・西武1300人、イトーヨーカ堂で 1700人の計…

関西電力

関西電力は9日、八木誠会長と岩根茂樹社長が 辞任すると発表したそうです。 トップ2人を含む役員ら20人が、 高浜原発がある福井県高浜町の元助役(故人) から多額の金品を受け取っていた問題の 責任をとる。 八木氏は同日付で辞任し、岩根氏は 今回の問…

日米貿易協定

日米両政府が署名した貿易協定が発効すれば、 米国産牛肉や豚肉、ワインなどの輸入関税が 下がり、消費者には恩恵となるそうです。 小売りや外食業界などは歓迎し、 米国による追加関税を回避できた 自動車業界からも安堵(あんど)の声がも れた。 一方、畜…

景気判断

内閣府です。 7日、景気全体の動きを示す8月分の景気動向指数(速報)で、 景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、 「悪化」に下方修正したそうです。 景気後退の可能性が高いことを示すもので、 「悪化」の判断は4カ月ぶり。 基調判断の中で、…