公示価格

23日に公表された公示地価は、
新型コロナウイルスの影響を
色濃く映した内容となったそうです。

都心の繁華街を中心に地価が急落し、
住宅地などを含めた全用途の
全国平均が6年ぶりに下落に
転じたそうです。

昨年後半には一部に下げ止まりの
兆しも見られたが、コロナの収束が
見通せないなか、先行きは不透明なままだ。

グリコの看板でおなじみの大阪・ミナミの
道頓堀の一角。

フグの大ちょうちんで有名な老舗フグ料理店
づぼらや」が昨年9月に閉店した。
コロナの影響で4月に休業し、そのまま
100年の歴史に幕をおろした。
閉店から半年がたつ今でも看板が残り、
テナントは決まっていないそうです。

ビルを管理する大貴不動産(大阪市)に
よると、問い合わせは数件だけで、
いずれも具体的な賃料交渉には至っていない。
営業担当は「コロナ前の相場ならビル全体
(6階)で月1200万円の賃料が見込めた。
賃料は二の次で連絡が殺到する
好立地物件だったのに」と話しているそうです。

ビル全体で月1200万ですか。
そっちの方が異常ですね。
コロナで、地価も正常になればよいと思います。

 

Gotoトラベル

西村康稔経済再生担当相は22日の
参院内閣委員会で、旅行需要喚起策
「GoToトラベル」について、新型コロナウイルス
感染状況に言及したうえで「全国として
再開していくのはなかなか難しいと
判断している」と述べたそうです。

緊急事態宣言は21日で解除されたが、
GoToトラベルの再開は当面困難との
認識を示したものだ。
立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。

西村氏はGoToトラベルについて
「(政府の)分科会からは(感染状況が)
『ステージ2』以下の段階になって
再開ということだ」と強調し、「引き続き感染を
しっかり抑えていく努力をしなければならない」と指摘した。

外食需要喚起策「GoToイート」については、
緊急事態宣言の対象だった地域などで
販売停止などの措置が続いており、西村氏は
都道府県と連携して対応したい」と
述べるにとどめた。

Gotoトラベルは再開してほしいですが。
現時点では厳しいでしょうね。
ワクチン接種がかなり進めばよいと思いますが。

糖質ゼロ

糖質ゼロのビールでいよいよ競争が
スタートするそうです。

キリンビールが2020年10月に
発売した糖質ゼロのビール
一番搾り 糖質ゼロ」に続き、
サントリービールが4月に糖質ゼロ
ビール「パーフェクトサントリービール」を
発売するそうです。

酒税法改正によるビールの減税や、
コロナ禍で高まる健康志向を背景に、
キリンは10日に販売数量が累計1億本を
突破するなど好調に推移しているそうです。

キリンの独壇場にサントリー
割って入る格好だ。

ビールは味わいがアルコールや
糖質によるところが大きく、
麦芽比率の制限もあるため、
カロリーオフや糖質ゼロといった
機能とは二律背反の関係にあるそうです。

アサヒビールの塩沢賢一社長は
「ビールでは制約が多く、機能性商品の
開発は技術的に難しい」と話す。
アサヒも16年に糖質50%オフのビール
「アサヒ・ザ・ドリーム」を発売したが、
19年に終売。
塩沢社長は「ビールに求められるのは味」と、
機能と味の両立の難しさをにじませる。

競争が激しくなりますね。
いろいろなビールが販売されています。

 

LINE

無料通信アプリ「LINE(ライン)」
利用者の個人情報が、中国の関連会社で
閲覧可能な状態になっていた問題を受け、
武田良太総務相は19日の記者会見で、
総務省が採用活動や意見募集などで
使っている同社のサービスの運用を
停止する考えを示したそうです。

また、全国の自治体に対しても、
利用状況を確認した上で26日までに
報告するよう求めたことを明らかにした。

武田氏は「ユーザーが安心して
電気通信サービスを利用できる
環境を確保する観点から、事実関係を
しっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。

武田氏によると、全国の自治体では、
住民の利便性向上や業務の効率化のため、
保育所の入所申請や住民からの相談業務、
粗大ゴミの収集などでLINEを活用しているという。

平井卓也デジタル改革担当相も
「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、
個人情報保護委員会に迅速な対応を
要請したことを明らかにした。

平井氏はプライベートでLINEを
使っているが、今後も利用は続ける予定だという。

LINEの管理がずさんですね。
これだけ、中国問題が起きているのに、
何で、中国からアクセスできるように
しているのでしょうか。

 

緊急事態宣言

政府は18日午前、新型コロナウイルス対策に
関する諮問委員会を開き、東京、神奈川、
埼玉、千葉の首都圏4都県に発令中の
緊急事態宣言を21日の期限で解除する
方針を諮問したそうです。

了承されれば、菅義偉首相が18日午後の
衆参両院議院運営委員会で事前報告した
うえで、政府対策本部会合で正式決定されるそうです。

その後、首相は首相官邸で記者会見を開き、
解除の理由や今後の感染対策について
説明する運びだ。【

解除した方がよいですね。
ホテルや、観光業界、飲食店は
大変です。

経済を動かす必要があります。

 

お墓

部屋に置ける小さな「お墓」も、
コロナ禍で注目される葬祭サービスだそうです。

コロナ禍で墓参りを敬遠する動きがある中、
「自宅墓」「家墓(かぼ)」などとして
石材店が売り出しているそうです。

部屋に置けるお墓の先駆けが「たくぼ(宅墓)」。

滋賀県豊郷町にある創業約140年の老舗の
石材店「浦部石材工業」4代目社長の
浦部弘紀(ひろき)さん(49)が、5年前に考案した。

「5年くらい前から先祖代々の墓を閉じて
『墓じまい』をする人が増えてきて、
亡くなった人を拝むところがなくなる
状態になりました。しかし、せめて手元に
置いて拝むところを残せたらという
思いがありました」

故人の遺骨や遺灰をそばに置いて
供養する「手元供養」は00年ごろから
広まった。

「たくぼ」も手元供養の一種だが、
室内に置ける「墓」はそれまでなかったそうです。

家の中にお墓ですか。
時代の流れですね。

いろいろあってよいと思います。

 

電機大手の春闘

2021年春闘で、電機や自動車大手の
労使交渉が最終盤を迎えているそうです。

日立製作所三菱電機などの電機大手6社は、
基本給を底上げするベースアップ(ベア)を
8年連続で実施するそうです。

一方、自動車大手は前年に比べて
販売台数が減少していることもあり、
賃上げに慎重姿勢が目立っている。

6社の労使代表者は13日、オンラインで
詰めの交渉を行った。

経営側はベアについて、月額1000円以上を
回答する見通しになった。

6社はほかにパナソニック東芝富士通、NEC。
17日の集中回答日に向け、どこまで
上乗せできるかが焦点となる。

電機大手はコロナ禍でも業績は比較的堅調で、
経営側は当初から「半年前より見通しは明るい」
(日立幹部)と、ベア自体に前向きな姿勢を示していた。

電機大手の春闘は、組合側の要求と経営側の
回答を横並びで行う「統一交渉」が慣例だった。

しかし、事業内容や業績のばらつきは
年々広がっており、昨年の妥結額は
1000~1500円と横並びが崩れた。

今年の回答額も各社で異なる可能性が高い。
一部企業では、ベア以外の賃金改善を
含めた回答を検討している模様だ。

電機はよいですね。
賃上げができるのですね。
コロナでも業績が良かったのですね。