楽天と日本郵政
楽天が、1997年の創業以来最大規模と
なる増資に踏み切るそうです。
日本郵政だけでなく、中国IT大手テンセントの
子会社、米小売り大手ウォルマートなどから
合計約2400億円の出資を受け入れる。
携帯電話事業への投資とともに、
変化の激しいインターネット関連サービスでの
地盤を固める考えだそうです。
「日本郵政とタッグを組む歴史的な一ページだ」。
12日に都内で開いた記者会見。
Tシャツ姿で会見することも多い楽天の
三木谷浩史会長兼社長がスーツと
ネクタイを身につけ、神妙な面持ちで話した。
今回、郵政が出資比率8・32%の第4位株主と
なるほか、テンセント子会社が約650億円
（出資比率3・65%）、ウォルマートも
約166億円（同0・92%）を出資する。
資金は当面、携帯事業への投資に使う。
昨年4月に本格参入した携帯事業は、
全国に基地局を広げている最中で、
今夏には人口カバー率を96%に引き上げる。
ただ、投資負担は重く、楽天の2020年12月期
決算は純損失が1141億円と2年連続の赤字に
なった。
借入金は増え続け、自己資本比率が
昨年末時点で5%を切るまでに
財務体質が悪化していた。
携帯事業にお金がかかります。
でも成功すれば、これから利益が
確保できます。
これからですね。
Gotoイート
新型コロナウイルスの感染拡大で
売り上げが落ち込んでいる外食の
需要喚起策「GoToイート」のうち、
グルメサイト経由の予約と来店で
次回の飲食代に使えるポイントを
付与する事業について、農林水産省は
ポイントを使う飲食の予約期限の延長に向け、
サイト事業者と協議を始めたそうです。
飲食店の予約期限は現在の3月末から
最長で6月末、来店してポイントを
使う期限はサイトごとに異なるが、
最長で6月末から9月末に延長される
見通しだそうです。
首都圏の緊急事態宣言延長に加え、
それ以外でもイートの利用自粛を
住民に呼びかけている地域がある。
ポイントの付与は昨年秋にすでに
終了しているが、農水省によると、
付与済みポイントのうち少なくとも
30億円相当分が利用されないまま
3月末で失効する可能性があるという。
Gotoイートも続けてほしいですが、
Gotoトラベルも再開してほしいですね。
地方などで再開してほしいですが。
学生のバイト収入
昨年４～９月の半年間で、アルバイトを
した学生の平均収入は２５万円で、
前年に比べて１割減の２万４０００円
減少したことが、全国大学生活協同組合連合会（東京）の
調査でわかったそうです。
アルバイトをした学生の割合は１１・５ポイント減の
７２・４％だったそうです。
全国大学生協連は「コロナ禍で学生の収入は
大きな影響を受けた」とみている。
調査は大学生協のある全国の国公私立大の
学部生に毎年秋に実施。
今回は新型コロナウイルス感染拡大後の
初の調査で、１万１０２８人の回答を分析した。
アルバイトを行った学生の割合では、特に
１年生が前年比１９・１ポイント減の
５９・１％と低かった。
８日に記者会見した全国大学生協連は
「１年生は昨春の緊急事態宣言時に入学し、
先輩にアルバイトを紹介してもらう
機会がなく、慣れないオンライン授業で
余裕もなかったのでは」と話す。
親は、アルバイトをしなくても大学にいける
準備はしておく必要があります。
今回のように何があるかわかりません。
自分の進路は慎重に決めるべきです。
米中摩擦
中国の王毅国務委員兼外相は
７日の記者会見で、バイデン米政権への
警戒を隠さなかったそうです。
トランプ前政権で悪化した米中関係を
改善させる好機と捉えて接近を図った
中国だが、自らが「核心的利益」と
位置付ける香港問題などへの圧力は
むしろ増しており、対中強硬姿勢を
緩めない米国にいらだちを募らせている。
全国人民代表大会（全人代）の会場で行った会見で、
王氏は対米牽制の発言を重ねた。
「協力を双方が追求する主要目標にすべきだ」
とも呼び掛けたものの、批判のトーンが
強まったのは明らかだった。
１月２０日のバイデン政権発足前、王氏は
「再び両国関係が正しい軌道に戻って
協力することを望む」と強調。
気候変動や新型コロナウイルス対策など、
バイデン政権が重視する分野での協力を何度も提案した。
しかし、今のところ中国が期待したような
反応は得られていないそうです。
香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区
などでの人権問題への批判は強まる一方で、
対中制裁関税撤廃へ向けた動きもない。
バイデン政権は、トランプ政権より強硬でしょうか。
アメリカは、次の一手がほしいですが。
神戸製鋼
神戸製鋼所（神戸市中央区）は５日、
執行役員についていた専務、常務の
役位を廃止するなどの経営刷新策を
発表したそうです。
経営の重要な決定や監視の機能は
取締役会に集中させて、執行役員は
効率的な業務の実行を担う。
過去の不正事件からの信頼回復を
目指す社内組織も刷新するなど、
企業統治の透明化を進めて
経営基盤を強化するそうです。
専務、常務の役位の廃止は４月１日付。
米中貿易摩擦や新型コロナウイルス
感染拡大で世界経済が低迷するなど、
経営を取り巻く環境は激変しており、
現場を指揮する執行役員の責任や
制約を減らした上で実務権限を委譲し、
機動性を高める。
執行役員の基本報酬は役位で決めていたが、
役割と職責に応じた新たな報酬ランクを
設ける。
事業部門長は加算するそうです。
鉄鋼業界は厳しくなっています。
多くの管理職は必要ないですね。
フラットな組織がよいです。
EUのワクチン
イタリア政府は４日、欧州委員会の
同意を得て、国内で製造された
新型コロナウイルスのワクチンの
オーストラリア向け輸出を差し止めたと
発表したそうです。
欧州連合（ＥＵ）が１月末にワクチン輸出を
許可制として以降、出荷を阻止したのは初めて。
伊政府の声明によると、輸出が差し止められたのは、
英製薬大手アストラゼネカのワクチンで、
約２５万回分の接種量。
伊政府は先月末に同社から輸出許可の
申請を受けたが、欧州委の同意を得て今月２日、
申請の却下を同社に伝えたとしている。
同社のワクチン供給量が、ＥＵとの
事前合意に満たなかったための措置。
今回の輸出差し止めにより、オーストラリアは
深刻な被害を受けないと判断したという。
ワクチンは、当然、自国を優先します。
日本も、早急にワクチンを製造する必要が
あります。
塩野義製薬が開発しています。
工場も急ピッチで建てています。
頑張ってほしいですね。
国産のワクチンです。
