徴用工訴訟

いわゆる徴用工訴訟問題で、日本企業に
賠償を命じた韓国最高裁判決から
３０日で３年を迎える。

韓国で提訴した原告は千人を突破、日本企業の
資産売却も間近に迫っている。

日韓関係のさらなる悪化を回避するため、
韓国国内では水面下で解決策が議論されるが、
日本政府側との主張の隔たりは大きい。
文在寅(ムンジェイン)政権も消極的な対応に
終始している。

原告団によると、２０１８年の最高裁判決以前に
１６件提起されていた同種訴訟は、
同判決後計７０件まで増加。

遺族を含む原告は１０４２人に達した。
民事訴訟上の時効成立により、
今後さらに増加する可能性は低いとみられる。

日本企業敗訴の３件の確定判決以降、
最高裁の審理は事実上停止状態にある。

下級審では原告勝訴が相次ぐ一方、
日韓請求権協定を根拠に「訴訟による
賠償請求は認められない」とし、
最高裁判決を否定する異例の地裁判決も
下されたそうです。

ボールは韓国にあります。
日本企業に被害がでれば、報復措置を
取ります。
それだけです。