コロナ対策法
新型コロナウイルス対策に関する
改正特別措置法や改正感染症法は、
衆参両院を合わせてわずか4日間の審議で
成立したそうです。
感染急増を受けて自民、立憲民主両党が
実効性確保を急いだためだが、政府は
罰則が科される要件や事業者への財政支援に
ついて最終日となった3日も不明瞭な
答弁に終始。
私権制限の懸念は置き去りとなったそうです。
内閣官房の審議官は「客が居座ったケースは
対象にならないと思う」と答弁。
福島氏が「『国会議員だから追い出せなかった』と
言えば対象にならないのはおかしい」と反発すると、
西村康稔経済再生担当相は「『正当な理由』が
なければ罰則を受ける可能性がある。
個別の事情で判断する」と一般論で答えた。
また、「どんなケースが『正当な理由』に
当たるか、改正法施行後に示したい」と語った。
一番重要なんは早急に決めることです。
早く決めないと実施できません。
やってみて、悪ければ変えればよいのです。
マスコミも野党も批判ばっかりです。
批判するなら、対案を出せよって言いたいですね。