コロナ対策法

新型コロナウイルス対策に関する

改正特別措置法や改正感染症法は、

衆参両院を合わせてわずか4日間の審議で

成立したそうです。

感染急増を受けて自民、立憲民主両党が

実効性確保を急いだためだが、政府は

罰則が科される要件や事業者への財政支援に

ついて最終日となった3日も不明瞭な

答弁に終始。

私権制限の懸念は置き去りとなったそうです。

内閣官房の審議官は「客が居座ったケースは

対象にならないと思う」と答弁。

福島氏が「『国会議員だから追い出せなかった』と

言えば対象にならないのはおかしい」と反発すると、

西村康稔経済再生担当相は「『正当な理由』が

なければ罰則を受ける可能性がある。

個別の事情で判断する」と一般論で答えた。

また、「どんなケースが『正当な理由』に

当たるか、改正法施行後に示したい」と語った。

一番重要なんは早急に決めることです。

早く決めないと実施できません。

やってみて、悪ければ変えればよいのです。

マスコミも野党も批判ばっかりです。

批判するなら、対案を出せよって言いたいですね。