土地規制法
自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上
重要な土地の利用を規制する新法
「重要土地等調査法」が16日未明の
参院本会議で、自民、公明両党と
日本維新の会、国民民主党などの
賛成多数で可決、成立したそうです。
国は区域を指定した上で土地・建物の
所有者らを対象に氏名や国籍、
利用状況を調査できるそうです。
過去に中国や韓国の資本による
不透明な土地購入の例があり、
こうした動きの監視が目的だ。
立憲民主、共産両党は「私権制限」に
つながるとして反対。
参院内閣委員会の審議では「自国民も
調査対象になりかねない」「どの地域が
対象になり、どんな行為が罰則を受けるのか不明確」
との批判が上がり、参考人からも対象区域で
土地価格が下落する可能性が指摘されたそうです。
これは、安全保障の問題です。
中国や韓国が、基地の周りの土地を買っています。
電波を傍受したり写真を撮ったりしています。
