世論調査

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が

11、12両日に実施した合同世論調査では、

野党第一党立憲民主党の支持率が3・7%と

急落し、新型コロナウイルス対応をめぐって

安倍晋三政権への批判を取り込めていない

現状が浮き彫りになったそうです。

一方、日本維新の会が5・2%と急伸し、

野党トップの座に躍り出た。

立民の支持率は3月の7・7%、2月の8・6%、

1月の5・9%から大きく落ち込んだ。

立民は国会審議で「桜を見る会」などの追及に

力を入れ、“初動対応”で批判を浴びた。

緊急事態宣言を定めた改正新型インフルエンザ等

対策特別措置法には賛成したが、他の野党が

消費税減税を訴える中、枝野幸男代表は

慎重な姿勢を崩さず、政権との明確な

対立軸を打ち出せていない。

これに対し、維新は3月と2月の支持率は

いずれも3・8%、1月は2・9%で、

今回上昇が目立ったそうです。

お膝元の大阪府で感染が広がったが、

維新副代表を務める吉村洋文知事は

独自のクラスター(感染者集団)対策や

患者の急増に備えた医療態勢の構築などに

取り組んでいます。

大阪府知事の影響が大きいですね。

新型コロナ対策に精力的に取り組んで

います。

こういうリーダシップが大事です。

次は維新の会が伸びるかもしれませんね。