地下下落

国土交通省が29日発表した基準地価は、

新型コロナウイルスの影響に伴う

外出自粛や在宅勤務の普及を要因に、

オフィスや住宅需要をめぐる先行き

不透明感が反映されたそうです。

訪日外国人旅行者の拡大が

追い風となって大都市圏を中心に

上昇基調にあった地価は下落に転じ、

不動産市場が曲がり角を迎えている。

商業地は全国平均で2015年以来5年ぶりに

下落したそうです。

訪日客消失を受けホテル需要が減少。

企業が積極投資してきたオフィス需要も

コロナで一変したためだ。

「先行き懸念から移転計画の凍結や、

在宅勤務に伴い面積縮小の動きが

相次いでいる」(オフィス仲介業者)という。

コロナ収束後は一定の職場回帰も

見込まれているものの、在宅・遠隔勤務の

拡充を背景に「職住近接のシェアオフィスを

はじめ働く場所の選択肢は一段と広がる」

(別の仲介業者)との見方もある。

創業間もない企業の間では日々の

出社を求めず本社・拠点をあえて

地方に移す動きもあり、都心一辺倒だった

需要に変化の兆しが見られるそうです。

都心は高すぎますね。

もっと下がるべきです。