スマホ商戦

国内のスマートフォン市場に異変が

出始めているそうです。

値頃感を売りに販売を伸ばしてきた

中国・華為技術(ファーウェイ)製品が、

米国の輸出制限を受けて急減。

日本で人気の米アップル「iPhone

(アイフォーン)」も、通信契約を条件に

端末代金を割り引く手法が秋に

禁じられることで落ち込みが

予想されるからだそうです。

華為の2018年度の出荷台数は、

MM総研によると188万台。上位陣が

軒並み前年割れする中、前年度より

6割増え、シェアも7位から5位に

上がったそうです。

NTTドコモなど携帯大手3社の期待も

大きく、今夏モデルにそろって新製品

「P30」シリーズを投入する予定だった。

ところが、夏商戦が始まる直前の5月15日に

米国の輸出制限が発表され、目算が狂った。

3社とも発売延期や予約受け付けの停止に

追い込まれた。

華為は、販売中の端末にアフターサービス

などへの影響はないとして「安心して買ってほしい」と

呼びかけたが、消費者の疑念はぬぐいきれなかった。

調査会社BCNによると、米国が輸出制限を

発表した15日に国内の大手家電量販店で

売れたスマホのうち、華為のシェアは15・3%と

アップルに次ぐ2位だったが、22日には

5・0%と3分の1に急落。

一方、22日のアップルは46・3%と

1週間前から8・4ポイント伸ばしたそうです。

シャープやソニーは微減で、韓国・サムスン電子

微増だったそうです。

ファーウェイが影響が出始めましたね。

これからは部品の供給も止まりますから、

もっと影響が出るでしょうね。