障碍者の雇用

企業経営者は従業員のうち一定比率の

障がい者を雇用しなければならないそうです。

オフィスや工場の中で障がい者に

働いてもらう場を見つけることは

容易ではなく、半数の企業が雇用比率は

未達だそうです。

厚生労働省は「障害」に関係なく

希望や能力に応じて働ける「共生社会」の

実現を目指して、「障害者雇用促進法」

により民間企業や国や地方公共団体に

対して一定比率の法定雇用率を

義務付けているそうです。

従業員が50人以上の企業は、

従業員の2.0％以上の割合で障がい者を

雇用しなければならかったが、

今年4月1日からこの割合が2.2％に

引き上げられ、対象となる企業の

従業員は45.5人以上からと拡大されるそうです。

さらに3年後には雇用比率が2.3％に

まで引き上げられることが

決まっているそうです。

でも難しいですね。

どのように雇用していくのか

政府も具体的に対策を示す

必要があります。