ビジネス・留学生・技能実習生の入国
政府は5日、海外のビジネス関係者や留学生、
技能実習生の新規入国を8日から認める、と
発表したそうです。
新型コロナウイルス対策として、1月から
新規入国は原則停止してきたが、
大幅に緩和する。
受け入れ先の企業や団体の管理が条件で、
ワクチン接種済みなら自宅などでの
待機期間も短縮する。
これまでは、人道上の理由や日本人の
配偶者といった「特段の事情」がある
場合を例外扱いしてきたが、制限緩和の
対象を広げた。
ビジネス関係者は3カ月以下の短期滞在者
だけでなく、転勤などで中長期滞在する人も含めた。
受け入れ先が活動計画書を提出することが条件だ。
未接種なら自宅などでの待機の期間は14日間。
ワクチン接種済みなら待機は3日間にとどめ、
その後7日間は、会食やイベントの参加前に
新型コロナ検査を受けさせるといった
行動管理のみとする。
7日間は国側が1日1回のビデオ通話で所在を
確認し、接触相手を把握しにくい電車や
路線バスでの移動は認めない。
こうした待機期間の短縮は、海外出張して
帰国する日本人にも適用する。
ただ、一部の変異株流行国から入国する
場合は対象外とするそうです。
海外から人が入ってきます。
感染者が増えなければよいですね。
コロナ補助金
新型コロナウイルス対策に協力する医療機関に
支払われる補助金をもらった国立病院について、
受け入れたコロナ患者数と補助金の
関係を財務省が調べたところ、
病院ごとに大きなばらつきが
あることがわかったそうです。
患者1人あたりの受け取り補助金額が
平均の6倍以上の病院もあり、財務省は
「補助金の費用対効果の検証が必要だ」とする。
この補助金は、コロナ患者のための病床を
確保したり、コロナ対応の施設整備をしたり
した医療機関に国が支払うもの。財務省が
10月にあった有識者会議「財政制度等審議会」に
出した資料によると、2020年度に患者を
受け入れた国立94病院には計947億円が支払われた。
同省が各病院の受け入れ患者数と補助金額を
比べると、3病院では補助金9・4億～14・8億円を
受け取ったが、患者数は25～36人に
とどまり、患者1人あたりの補助金額が
2610万～5916万円に達していた。
1人あたり平均は944万円といい、
多くの補助金を得た病院が必ずしも
大勢の患者を受け入れたわけではない
実態が浮かんだそうです。
国民の税金ですからね。
きちんと調査して公表すべきです。
補助金の詳細を検証すべきですね。
『報ステ』大越健介氏
10月4日からキャスターの大越健介氏（60）を
MCに迎え、新たにスタートした
『報道ステーション』（テレビ朝日系）。
大越氏はNHKで政治部記者や
ワシントン支局長などを歴任し、
『ニュースウオッチ9』のMCも務めた
大ベテランで、今年6月末にNHKを
退職するとテレ朝側が三顧の礼でMCに
迎え入れたそうです。
10月31日に放送された選挙特番
『選挙ステーション21』でも司会を
務めるなど、局からの大きな期待を
背負っている。
ところが、リニューアル後の
『報ステ』は意外にも苦戦しているという。
「番組視聴率が伸び悩んでいるのです。
初回視聴率こそ11.6％とまずまずでしたが、
10月下旬になると2桁を割る日も出てきた。
大越さんは安定感は抜群なのですが、
炎上を気にしているのか、今は大人しく
なってしまっている。
視聴者もそつのない進行に物足りなさを
感じているようです」（テレ朝関係者）
そうでしょうかね。
もともと、視聴者は、大越さんで見ていませんからね。
ニュースを見ています。
アナウンサーが面白いことを言っても
視聴率は上がりません。
裏のWBSを見ているのです。
それだけです。
そんなものです。
期待しすぎです。
改憲に「前向き」な議員数
衆院選では自民、公明両党と日本維新の会、
国民民主党など憲法改正に前向きな勢力が、
国会発議に必要な総定数の３分の２
（３１０議席）を超えたそうです。
ただ、立憲民主、共産両党は国会での
憲法論議自体に後ろ向きで、議論が
円滑に進むかは見通せない状況だ。
改憲勢力は、参院では３分の２を確保しており、
衆院でも公示前勢力（計３３８議席）では
上回っていた。
岸田首相（自民党総裁）は総裁選で、自衛隊の
根拠規定明記や緊急事態条項の創設などを
柱とした４項目の党改憲案について、
「総裁任期中の実現を目指す」と意欲を示した。
先の通常国会では、改憲の国民投票の利便性を
高める改正国民投票法が成立し、国民投票に
向けた環境整備は進んだ。
具体的な改憲項目を巡っては、改憲に
前向きな政党間でも隔たりがある。
コロナでのロックダウンもあります。
憲法を改正すべきですね。
大阪の自民党
岸田文雄総理（64）の“電撃解散”で、今回の
衆院選は解散から投開票までわずか
17日間しかない。
戦後最短といわれる限られた日数を
どう戦うか。
候補者たちは知恵を絞るが、特に激戦が
予想される選挙区では無党派層を
取り込むのが重要です。
知名度のある大物が来れば有権者も拍手喝采。
本来、その筆頭は政権与党の総理総裁で
ある筈だが、大阪ではどうも様子が違う。
「わざわざ岸田総理は大阪に来んでえぇ。
そう話す人は多いですわ」
と明かすのは、さる自民党の大阪府連関係者である。
「岸田さんは参院の静岡補選で2回も現地入りしたのに、
結局は自民の候補が負けて縁起も悪いでしょ。
それに大阪に来たら、現職の総理やから
恥かかせんようにコッチで聴衆を一生懸命、
動員しなきゃならん。それが大変なのよ。」
だそうです。
実際、大手マスコミなどによる情勢調査の
結果は芳しくない。
大阪の小選挙区で立候補した自民候補者15人のうち、
「当確」とされる候補は皆無なのだそうです。
厳しいですね。
でも、岸田さんを総理にしたのは、今の議員ですからね。
仕方ないですね。
どこまで議員数が減少するかですね。
徴用工訴訟
いわゆる徴用工訴訟問題で、日本企業に
賠償を命じた韓国最高裁判決から
３０日で３年を迎える。
韓国で提訴した原告は千人を突破、日本企業の
資産売却も間近に迫っている。
日韓関係のさらなる悪化を回避するため、
韓国国内では水面下で解決策が議論されるが、
日本政府側との主張の隔たりは大きい。
文在寅(ムンジェイン)政権も消極的な対応に
終始している。
原告団によると、２０１８年の最高裁判決以前に
１６件提起されていた同種訴訟は、
同判決後計７０件まで増加。
遺族を含む原告は１０４２人に達した。
民事訴訟上の時効成立により、
今後さらに増加する可能性は低いとみられる。
日本企業敗訴の３件の確定判決以降、
最高裁の審理は事実上停止状態にある。
下級審では原告勝訴が相次ぐ一方、
日韓請求権協定を根拠に「訴訟による
賠償請求は認められない」とし、
最高裁判決を否定する異例の地裁判決も
下されたそうです。
ボールは韓国にあります。
日本企業に被害がでれば、報復措置を
取ります。
それだけです。
単身高齢者の入居
「高齢者を紹介するのは難しい」。
京都市右京区の女性（71）は、市内の
不動産店が告げた一言にがくぜんとしたそうです。
約40年連れ添った夫は2年前に亡くなった。
持ち家で息子夫婦と暮らしていたが
今年1月、家を出ることを決めた。
「すぐに新居は決まるだろう」。
そう考えていたが現実は違った。
片足に持病があり、エレベーター付き
物件をインターネットで探し、不動産店に
連絡を取った。
「そこは大家さんが受け入れてくれない」
「1人暮らしは何かあったら困る」-。
見つけた二十数戸は高齢を理由に全て拒否された。
家賃の安い公営住宅への入居も考えた。
しかし、住み慣れた地域にはなく、諦めた。
物件を探して約1カ月半。
ようやく知人の不動産店が紹介した
1DKのアパートに入居できた。
収入は国民年金と夫の遺族年金から
介護保険料が天引きされて月約14万円。
6万5千円の家賃は重くのしかかる。
生活費を支払うと残りはほぼゼロ。
食費は1日千円以内に抑えている。
「切り詰めても、家賃だけはどうにもならない」
でもですね。
なぜ、息子夫婦の家から出るのでしょうか。
高齢者では、なかなか入居は厳しいでしょうね。
老人ホームに行けばよいと思いますが。
