アップルとアマゾンに是正要求

巨大ＩＴ企業の取引を巡り、経済産業省は
米アップルとアマゾンジャパンに対し、
問題行為の是正を求める方針を固めたそうです。

アップルが１０月に行ったアプリ価格の
値上げについて、アプリ会社に通知してから
実施までの期間が短かったとし、
十分な準備期間を設けるよう求める。

アマゾンには、インターネット通販で
出店者との取引を停止した際の説明や
苦情への対応が十分でないとして改善を促すそうです。

２０２１年に施行された「特定デジタル
プラットフォームの透明性及び公正性の
向上に関する法律（透明化法）」に基づき、
巨大ＩＴの取引に問題がないか、経産省が
調査していた。有識者会議の意見を
踏まえた経産相の評価書案を近く公表し、
２社を名指しして問題点を指摘する。
評価書を出すのは透明化法施行後、初めて。
是正要求に強制力はないが、政府として
自主的な改善を求めるそうです。

２つとも海外の企業ですね。
この分野では、日本企業は、弱いですね。
強い企業が出てきてほしいですね。