GAFAに税金

日記

インターネットを通じ、国境をまたいで

ビジネスを展開する巨大IT企業への

課税のあり方がいま、大きな議論に

なっているそうです。

やり玉にあがっているのは、頭文字をとって

「GAFA」と呼ばれるグーグル、アップル、

フェイスブック、アマゾンに代表される

グローバルなデジタル企業です。

企業は、それぞれの国で法人税を納めているが、

外国企業の場合は、国内に支店や工場といった

「恒久的施設」と呼ばれる物理的拠点がある

ケースに限り、税金を課せるというのが

いまの国際課税の原則だそうです。

たとえば、海外企業が日本国内の消費者に対し、

サービスを直接提供し利益を上げても、

国内に「恒久的施設」がなければ、

日本の税務当局は課税することができない。

こうした仕組みのもと、グローバルなIT企業は、

検索サービスや会員制交流サイト（SNS）などを

活用したオンライン広告、さらには、音楽配信、

さまざまなプラットフォームの提供といった

ビジネスを、世界中で展開しているのに、

「恒久的施設」を置かない国々では税金を納める

必要がない。

確かに、アメリカ以外からの利益が

あがっても、その国には、税金が

払われていませんね。

どうやって税金を課すかですね。