ミニ経済白書

内閣府は7日、最近の経済動向を
分析した「日本経済2021―22」
（ミニ経済白書）を公表したそうです。

岸田文雄政権が目指す「成長と分配の
好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。

25～34歳の若年層の間で所得格差が
拡大しており、所得500万円未満では
子どもを持つ比率も大きく低下していると
分析した。

「晩婚化や少子化への対応として、結婚や
子育てを控える層の所得増加が重要」と
提言している。

首相は、競争原理を重視する新自由主義的な
政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。

25～34歳の世帯類型を見ると、所得が
500万円未満では子どもを育てる夫婦の
割合が大幅低下。

所得400万～499万円で子どものいる
夫婦は19年に全体の9．8％（14年は13．2％）、
300万～399万円では5．2％（同10．4％）に
とどまった。
白書は「所得500万円未満では子どもを
持つ選択が難しくなっている」と
分析しているそうです。

昔のように製造業を日本に作るしかないでしょうかね。
アメリカのようにIT業界など、次の産業を日本に
作る必要があります。
厳しい時代です。