勤労統計

厚生労働省は６日、５月の毎月勤労統計調査（速報）を
発表したそうです。

労働者１人あたりの平均賃金を示す
現金給与総額は、前年同月比１・９％増の
２７万３７７７円だったそうです。

賃金の伸びに物価の変動を反映した
実質賃金は２％増となり、４か月連続で伸びた。

昨年５月は、新型コロナウイルスの感染拡大で
緊急事態宣言が全国に発令されており、
段階的な解除を経て２５日に全ての地域で
解除となった。

一方、今年５月に発令された宣言は対象地域が
限られ、社会・経済活動はある程度、正常化した。

その結果、残業代などにあたる所定外給与が
２０・７％増え、総額を押し上げた。

特に、昨年５月に営業自粛が相次いだ
映画館や遊園地などの「生活関連サービス等」（５１・９％増）、
一斉休校した学校や学習塾などの「教育、学習支援業」
（３９％増）で残業代の伸び幅が大きい。
総実労働時間は１３０時間で６・８％増と
なったそうです。
労働者全体に占めるパートタイム労働者の比率は
０・４３ポイント増の３０・６７％と、
２か月連続で上昇した。

緊急事態宣言以外の地域は景気が良いのですね。
工場は全国にありますから、コロナの
影響は少ないかもしれません。

今年の終わりくらいに景気も良くなって
ほしいですね。