外為法厳格化

政府は2日、今後取り組む経済政策を
盛り込んだ成長戦略実行計画案を公表したそうです。

先端技術をめぐる米国と中国の対立を受け、
留学生らを通じた技術流出を防ぐために規制を強化。

コロナ禍で打撃を受けた企業の再生を
しやすくする法制度の検討や、政権が
掲げる脱炭素に向けたインフラ整備なども盛り込んだ。

計画案は今後、与党などとの調整を経て、
月内に閣議決定する予定。

今回の特徴の一つは、最近の米中対立を背景に、
経済安全保障政策を柱に据えたことだ。

具体的には、武器などに転用できる技術の
流出を防ぐ外国為替及び外国貿易法（外為法）の
運用を厳格化するそうです。

外為法では、日本国内でも外国人にこうした
技術を提供することは「みなし輸出」として、
経済産業相の許可がいることになっている。

しかし、いまは国内に半年以上滞在する
外国人留学生や研究者らは「居住者」として扱い、
許可を求めていないため、来年度にも規制の対象に
加える方向で検討する。
このほか、外国の資金を受け入れている大学や
研究機関が公正な研究をしているかどうか、
情報開示の対象を広げるとした。
安保の観点から特許の非公開化を行う
措置も検討を進めるそうです。

いろいろな技術が海外に流出しています。
もっと、厳しく管理する必要があります。