コンビニ業界

来年10月の消費税率引き上げと

同時に導入される軽減税率についてです。

コンビニエンスストア業界が、酒類

除き取り扱う飲食料品全てを、客が

持ち帰り、税率が8%となる軽減税率の

対象品とすることで、政府と調整に入っているそうです。

店内のイートインコーナーでの飲食を

「外食」扱いとすれば税率は10%と

なるが、コンビニ業界は同コーナーを

「休憩施設」と位置づけ、「飲食禁止」を

明示することで、外食としてのサービス

提供でないことを明確にするそうです。

コンビニ業界は既に、財務省などに対して、

この方針を伝えている。関係者によれば、

財務省国税庁からも一定の理解を得ており、

調整を経て、今後、国税庁ガイドライン

などで運用ルールの具体化を進めるそうです。

ただ外食産業からは、税率差が

生じるため、反発が強まりそうです。

コンビニ業界の対応が早いですね。

なかなかしたたかです。

他の業界もいろいろ考える必要が

あります。