保育園問題

厚生労働省は、住民の理解が得られず、

保育園の開所を断念するケースが

相次いでいることから、住民と事業者の

調整役となる職員を置く地方自治体に

財政支援する方針を固めたそうです。

調整のための出張費や日当などの

人件費について、国が原則半額を

補助する方向で検討しているそうです。

保育園の開所をめぐっては、

子どもの声を「騒音」と捉えたり、

周辺の交通量増加による渋滞を

懸念したりして反対する住民もいるそうです。

そこで、道路などの用地交渉に関する

ノウハウや経験を有する建設部局の

職員らを起用して丁寧な調整を進める

自治体に必要経費を補助し、開所を

後押しするそうです。

保育園が足りませんからね。

住民への説明は重要です。

こういう地道な対策が必要かも

知れません。