消費が回復
政府の緊急事態宣言や飲食店への
営業時間の短縮（時短）要請で大打撃を
受けた外食、観光関連の消費が
急回復しているそうです。
新型コロナウイルスの感染拡大が落ち
着きつつあり、外出する人が増えているためだ。
ただ、コロナ禍による消費者の行動様式の
変化は根深く定着しており、以前の活況に
戻るには時間がかかるとの見方が多いそうです。
消費の回復は雇用にプラスになっている。
求人情報サイト「バイトル」を運営するディップに
よると、アルバイトを含む飲食系の求人数は、
多くの地域で緊急事態宣言が発令されていた
８月１週目と比べて、１０月５週目は
８割近く増加した。
ＪＲ東日本によると、新幹線や在来線特急の
利用者は、９月末まではコロナ禍前の
３割程度で推移していた。
それが緊急事態が全面的に解除された１０月に入ると、
観光や出張を再開する個人・企業が増え、
５～６割程度になったそうです。
ＪＲ各社は、取りやめていた新幹線の
臨時列車の運行も順次再開しているそうです。
少しよくなってきましたね。
よいことです。
景気が良くなればよいですね。
SBIと新生銀行
インターネット金融大手SBIホールディングスは12日、
新生銀行の買収防衛策発動が臨時株主総会で
決議された場合は、同行に対するTOB
（株式公開買い付け）を撤回すると表明したそうです。
一方、新生銀は、SBIとの統合効果はわずかだとし、
複数の友好的な出資受け入れ候補と
収益強化策を協議中だと明らかにした。
双方が、預金保険機構からの質問状に
対する回答書で公表した。
SBIは、新生銀株の48％を上限として
買い付けており、TOBが成立すれば、
企業価値向上の道筋が付いた段階で
銀行持ち株会社の認可を取得し、過半数の
株式取得も検討すると説明。
また、買い付け価格を1株2000円から
引き上げる考えはないと改めて主張した。
これに対し、新生銀は、消費者金融など
利益貢献が大きいノンバンク事業の評価や
将来の買収戦略の効果などを反映した場合、
企業価値は最大で1株3355円になると試算した。
具体的な水準を初めて示し、SBIに買い付け
価格の引き上げを求めた形だそうです。
なかなか譲りませんね。
どうなるのでしょうか。
新生銀行ってそんなに価値があるものでしょうか。
会食人数制限
新型コロナウイルスのワクチン接種証明などを
使って緊急事態宣言時の行動制限を緩和するそうです、
政府のワクチン・検査パッケージ制度の
概要が判明した。
飲食店での会食人数の制限を撤廃すると
ともに、都道府県をまたぐ移動の自粛を
求めないことなどが主な柱。
イベント会場の収容人数については、
定員までの入場を認める。
ただし感染状況の悪化で医療体制が逼迫
（ひっぱく）した場合は、行動制限の緩和を
止めることがある。
政府は月内にもまとめる基本的対処方針に
こうした緩和案を盛り込むそうです。
政府の緩和案では、飲食について感染対策の
基準を満たす「第三者認証店」では、宣言下でも
会食の人数制限を設けない。
都道府県をまたぐ移動については自粛を
要請する対象にしない。
イベントについては、感染防止安全計画の
作成を条件に収容人数の上限をなくすそうです。
これで、いろいろなイベントができるように
なります。
景気が戻ってきます。
中国から暗号資産
中国人の投資家らが暗号資産（仮想通貨）を
東京都内の業者に送金し、日本円に換金して
投資資金を調達していたことがわかったそうです。
総額は2019年3月までの3年間で約270億円に
上り、不動産購入などに充てられていた。
暗号資産を規制の「抜け道」として、
中国からの投資マネーが日本国内に
流入する実態の一端が明らかになった。
関係者によると、一連の資金の流れは
東京国税局の業者への税務調査を端緒に判明。
中国での暗号資産の取り扱いをめぐっては、
中国人民銀行（中央銀行）が、今年9月に
関連サービスの全面禁止を発表している。
匿名性が高い暗号資産は資金の流れがつかみにくく、
国税当局は税逃れに悪用されかねないとして
監視を強めているそうです。
仮想通貨を使う人も増えていますからね。
日本もきちんと、把握する必要があります。
長期失業者
仕事を探しているのに1年以上見つからない
長期失業者が7～9月期は66万人いて、
前年同期より18万人増えたことが総務省の
調査でわかったそうです。
コロナ禍の影響とみられる。
10月は緊急事態宣言が解除され、事業活動を
再開する動きが強まっているが、
雇用の改善が伴うかに注目が集まる。
総務省が9日発表した7～9月期の労働力調査に
よると、働く意欲があるのに仕事に
就けない完全失業者のうち、その状態が
1年以上にわたる長期失業者は66万人。
4～6月期の72万人よりは減った。
ただ例年4～6月期は3月期末の雇い止めなどで
失業が増えやすい要因がある。
同省は、コロナ禍で失業が長引く
傾向は続いているとみている。
7～9月期の長期失業者が完全失業者全体に
占める割合は34・6%で、コロナ下では
最も高くなった。
これからですね。
コロナで、観光や飲食が解雇が多くなっています。
これから景気が戻ります。
また経済がよくなればよいと思います。
ソフトバンク
中国政府によるIT企業への規制強化が
ソフトバンクグループ（SBG）の
業績を直撃しているそうです。
8日発表した2021年7～9月期連結決算
（国際会計基準）は、投資先の中国企業の
株価が規制強化で下落したため、純損益が
3979億円の赤字（前年同期は6274億円の黒字）に
転落したそうです。
ただ、孫正義会長兼社長は傘下のベンチャー
投資ファンドの損益好転に強気の姿勢を崩していない。
「真冬の嵐のど真ん中だ」。
孫氏は8日の記者会見で、決算をこう総括した。
SBG本体で保有する中国電子商取引最大手
アリババ集団株の資産価値が下落。
さらに主力のソフトバンク・ビジョン・
ファンド（SVF）が投資する配車サービス大手
「滴滴出行」など中国企業の株価低迷が響き、
投資損失は3カ月間で1兆6000億円を超えたそうです。
完全に、政治的な理由ですね。
中国政府が、いろいろな規制をやっています。
株価も暴落です。
それでも、投資しています。
次に注目です。
半導体支援
小林鷹之経済安全保障担当相は７日午前の
フジテレビ番組で、国内半導体メーカーの
技術力向上への支援について、米国や
中国など主要国が国を挙げて支援に
取り組んでいることを念頭に「日本としても
世界に匹敵する支援措置を講じていく」と
述べたそうです。
「予算であり、税であり、いろんな
オプションがあるが、そこは日本政府としても
コミット（関与）していく」とも語った。
半導体をめぐっては各国が供給網強化などの
支援に乗り出しており、バイデン米政権が
議会に５兆７千億円規模の巨額支援を要求。
中国は計１０兆円を超える半導体産業向け基金がある。
また、小林氏は国内の先端機微技術が
研究者や留学者から海外へ流出することへの
防止策として、日本政府の公的資金
での支援を研究者らが申請する際、
外国政府からの支援がある場合は情報開示を
求めるガイドラインを設ける考えを重ねて表明。
「利益相反が起こりうる。年内を目途に
変えていく」と語った。
半導体ってもともと日本にとっては
重要です。
エルピーダも結局、政府が潰したのです。
もっと支援すべきでした。
少し遅いですが、TSMCの工場を誘致するのは
よいことです。
