コロナ全面解除は厳しい

新型コロナウイルス対策の
「まん延防止等重点措置」が
18都道府県で延長される運びとなり、
6日の期限に合わせて全国一斉に
解除する政府のシナリオはついえたそうです。

新規感染者数が想定に反して
高止まりしているのが大きな要因だ。

全面解除で社会経済活動の再開を
印象付けようとしていた岸田文雄首相は
思惑が外れた形となったそうです。

首相は3日夜の記者会見で、
感染状況が「改善傾向」にあると強調。
同時に「重症者が増加し、病床利用率が
なお高い都道府県がある」と認めざるを得なかった。

31都道府県で適用中の重点措置は
いずれも6日が期限。
ばらばらだった期限を政府が2月中旬の
対策本部でそろえたからだ。
政府高官は「当初のシナリオでは
3日に週明けの全面解除を宣言し、
『GoTo』事業の再開を打ち出して
社会経済活動のアクセルを踏む
想定だった」と明かす。

若い人へのワクチン接種が
遅れています。
そして、３回目のワクチン接種も遅いです。
せっかく、菅元首相がワクチン接種を急いのに
１０月に何もしなかったから、感染が
広がっています。
ずっと、後手ですね。