グーグル
脱税疑惑に関する捜査でフランス政府と和解した
米ＩＴ大手グーグルは納税のあり方をめぐり、
国際的な批判にさらされてきたそうです。
アイルランドなどの低課税国に利益を集中させる手法は、
グーグルやアップルなど「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と
呼ばれる巨大ＩＴ企業に共通しているとされる。
解決策をめぐる各国の思惑には差もあるが、
日本は多国間の課税ルール作りに向けた
意見集約を目指す。
グーグルは独占的な地位を利用して市場を
ゆがめているなどの批判も受けており、
じわじわと包囲網は狭まっているそうです。
グーグルとの和解を受け、フランスのダルマナン
公会計相は「歴史的な合意だ」と評価した。
欧米メディアによると、グーグルは２０１６年に
英国と、翌年にはイタリアとも和解。
巨額の利益をあげながら低課税国を利用して
納税額を抑える手法は国際的な批判にさらされている。
こうした課税逃れの背景には「物理的拠点が国内になければ、
その国は課税できない」とする現行ルールの原則がある。
このため各国はこの原則を見直す方向性で一致。
うまくいけば国境を越えた音楽のインターネット
配信サービスなどに各国が課税できるようになると
期待されているそうです。
難しいですね。
日本で利益を上げていても、売り上げが
他の国だったらそちらに行きますからね。
どうやって、売り上げを調べるのか
難しい問題です。
