サイバー攻撃

日米両政府は米ワシントンで19日朝

(日本時間同日夜)、外務・防衛担当閣僚会合

(2プラス2)を開いたそうです。

日本に対するサイバー攻撃に、米国による

日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が

適用される場合があり得ることを、

初めて確認。

サイバー攻撃を受けた際の米国の

対応を明確にすることで、抑止力を

高める狙いだそうです。

日米2プラス2には河野太郎外相、

岩屋毅防衛相、ポンペオ国務長官

シャナハン国防長官代行が出席し、

共同文書を発表したそうです。

共同文書には、従来の陸海空に加え宇宙・

サイバー・電磁波という新領域でも協力を強化し、

それぞれを横断する「領域横断作戦」でも

日米の能力強化を目指す方針を盛り込んだ。

サイバー攻撃については、「一定の場合には、

サイバー攻撃日米安保条約第5条の規定の

適用上武力攻撃を構成し得る」と明記した。

サイバー攻撃が現実に

なっています。

早急に対応する必要があります。

良いと思います。