法人税

法人実効税率です。

政府は27日、国と地方を合わせた

法人実効税率(32.11%)を2016年度にも

20%台まで引き下げる方向のようです。

これまで17年度の実現を目指してきたが、

1年前倒しすることにより、積極的な賃上げや

設備投資を企業側に促し景気を下支えするそうです。

減税を穴埋めする課税ベースの拡大が

前提となるが、めどは立っていないそうです。

12月にまとめる16年度税制改正に向けた

調整は難航しそうです。

政府は、法人税国税)と法人事業税(地方税

などを合わせた法人実効税率を数年間で

20%台にする成長戦略を掲げています。

16年度改正で減税幅を拡大する方針だが、

設備投資減税の縮小などでは30.88%まで

しか財源が確保できず、20%台は難しい情勢だったそうです。

1%下げるには4000億~5000億円の財源が

必要になるそうです。

確かに、法人を下げた方がよいですが、

財源をどうるかですね。

社会保障費が、どんどん増えています。

難しい問題です。