平均賃金
厚生労働省は９日午前、３月の毎月勤労統計調査
（速報）を発表した。
労働者１人当たりの平均賃金を示す
現金給与総額（名目賃金）は
前年同月比１・２％増の
２８万６５６７円で、３か月連続で
前年を上回ったそうです。
現金給与総額のうち、基本給にあたる
「所定内給与」は２４万７２４９円で
同０・５％増加。
残業代などの「所定外給与」が
１万８８０１円と同２・５％増だったほか、
賞与（ボーナス）などの「特別に支払われた給与」が
２万５１７円で同１０・７％増と大きく伸びた。
厚労省の担当者によると、
新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ
経済活動が徐々に回復したことに伴い、
所定外労働時間が伸びたほか、賞与を
支払うことができる企業が増えたことが
要因だという。
コロナが終息してきました。
感染者は出ていますが、重症者は増えて
いません。
景気が良くなってきたのでしょうか。
ケンタッキーが値上げ
日本ケンタッキー・フライド・チキンが
展開する「ケンタッキーフライドチキン」
(KFC)は6月1日と7月6日に、
一部商品の価格改定を行うそうです。
6月1日にセットやボックスメニュー、
7月6日には「オリジナルチキン」や
パック、サイドメニューなどの価格を
改定するそうです。
小麦粉や食用油などの原材料価格の
高騰や物流費の上昇を踏まえて実施するもの。
「オリジナルチキン」は、旧価格250円から
新価格260円に、10円の値上げ(以下、
価格は税込み)。
デリバリーでは旧価格270円から
新価格290円に、20円を値上げする。
なお、毎日10時から16時限定で
販売しているケンタランチの「500円メニュー」や、
毎月28日限定の「とりの日パック(1000円)」
については価格を変更しない。
好きな人は厳しいですね。
マックも上がりますからね。
消費者にとっては痛いですね。
ウーバー・テクノロジー
米配車大手ウーバー・テクノロジーが
４日発表した第１・四半期決算は
営業利益と売上高が市場予想を
上回ったそうです。
第２・四半期について堅調な見通しを
示したほか、ドライバーの取り込みに
向けインセンティブ（報奨金）を
引き上げる必要はないとの見方を示した。
一時的な費用を除く調整後の利払い・税・
償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）は
１億６８００万ドルと、リフィニティブが
まとめたアナリスト予想の１億３２００万ドルを
上回ったそうです。
ただ、純損失は５９億ドルと、前年同期の
１億０８００万ドルから赤字幅が拡大。
保有する中国配車サービスの滴滴出行
（ディディ）の株急落が響いた。
売上高は１３６％急増の６９億ドルで、
市場予想の６１億３０００万ドルを上回った。
月間のアクティブユーザー数は
１億１５００万人と、前四半期の
１億１８００万人から減少したそうです。
売上高と営業利益は増えたのですね。
純利益は赤字のようです。
でも重要なのでは営業利益です。
円安の是非
円安になっています。
マスコミは、悪い円安と言っています。
現代ビジネスの記事です。
日本が金融緩和策を放棄して利上げに舵を切れば、
新型コロナウイルス感染症からの回復の足取りの
遅い日本経済の足を引っ張るだけでなく、
国債の利払い費を膨張させて財政を圧迫する
懸念があるのは事実だ。
その観点からみれば、黒田日銀が金融緩和の
維持に拘るのは理解できる。
しかし、日米の金利格差の拡大懸念が
根強い以上、円安がさらに進むリスクは
払しょくされない。
そして、急激な円安は、資源価格や
穀物相場の上昇に伴う企業と
家計の負担増に拍車をかけるだろう。
だそうです。
もし金利を上げたら日本経済が失速します。
円高にはなるでしょう。
原材料の預入は少しはよくなります。
でも、輸出企業は利益が少なくなります。
批判するだけなら誰でもできます。
経済の専門家であれば、どうやったら
よいのかの対策が必要です。
そこが重要です。
ANAホールディングスが黒字
コロナ禍で業績低迷が長引く
ANAホールディングス（株）
は4月28日、2023年3月期の
連結業績予想を公表し営業利益が
500億円の黒字に転換する
見込みと発表したそうです。
黒字となれば2020年以来、3期ぶり。
国際旅客はコロナ禍の入国制限から
低迷が続く見通しだが、国内旅客の
回復やコスト削減効果で黒字化を
目指すそうです。
2023年3月期の連結業績見通しは、
売上高1兆6600億円（前期比62.7％増）、
営業利益500億円（同1731億2700万円の赤字）、
当期純利益210億円（同1436億2800万円の赤字）と
増収、黒字転換を見込む。
黒字ですか。
良かったですね。
まだ完全には回復していませんが、
とりあえず一安心です。
日本全体も景気がよくなれば
よいですね。
トヨタの国内生産が減少
トヨタ自動車が27日発表した
2021年度の国内生産台数は
前年度比5.4％減の276万843台
だったそうです。
1976年度以来、45年ぶりの低水準。
コロナ禍による部品供給網の混乱や
半導体不足が響いた。
世界生産は4.7％増の856万9549台で、
3年ぶりに前年度を上回った。
国内生産はコロナで世界経済が停滞した
2020年度に届かず、2年連続で
前年度を下回った。
前年に続き300万台を割り込み、
供給網への逆風の強さを示した。
21年度の軽自動車を含めた
国内販売台数は、前年度比9.3％減の
139万5920台だった。
2年連続で前年度を下回った。
減産で納車遅れが広がった。
コロナもあるでしょうが、半導体f不足と
部品の調達ですね。
中国もゼロコロナで大変になっています。
しばらく続きそうです。
