新日鉄

韓国の大法院(最高裁)が

新日鉄住金に韓国人元徴用工への

賠償を命じた判決についてです。

原告の支援団体は24日、期限としていた

同日午後5時までに同社から協議に

応じる意思表明がなかったとして、

韓国内の同社の資産を差し押さえる

手続きを近く始めたいとの考えを

示したそうです。

一方、日韓の外交協議も進められている

ことも踏まえて日程を決めるとし、

状況を見守る姿勢も示したそうです。

韓国の法曹関係者によれば、原告が

裁判所に資産の差し押さえを申し立てた場合、

裁判所は資産の存在を確認した上で8~10日

程度で強制執行できる。行政府が止めることは

ほぼ不可能という。

原告側弁護士によると、同社とポスコ

(旧浦項総合製鉄)の合弁会社の株式110億ウォン

(約11億円)相当などが差し押さえ対象になるそうです。

原告4人の1人あたりの賠償額は、

利子を含めて約2億ウォン(約2千万円)

になるそうです。

こういう前例は絶対に作ってはいけません。

日本は毅然と対応すべきです。

日本の企業は、韓国から撤退する覚悟を

すべきですね。