労災保険料の算定方法の見直し
厚生労働省は、新型コロナウイルスに
感染した医療従事者らの労災認定が
増加していることを受け、労災保険料の
算定方法を特例で見直す方針を固めたそうです。
労災保険料率は労災認定された給付額などを
基に事業所ごとに決められており、従来の
算定基準では医療・介護分野の事業所で
保険料率が高くなることが想定されるため。
26日の審議会で正式に決定する。
厚労省によると、2020年度の新型コロナ関連の
労災給付件数は6457件。
このうち、医療関係が59・4％、介護関係が24％と
全体の8割以上を占めているそうです。
保険料率は過去3カ年の保険料率に対する
給付額の割合に応じ増減する仕組みで、
給付額が多ければ保険料率に跳ね返る。
このため、感染症で労災認定された人に
ついては全業種で労災保険料の算定から
外す方向で調整しているそうです。
コロナは労災になるのですか。
知りませんでした。
石油放出
バイデン米大統領は23日、ホワイトハウスで
演説し、日本を含めた各国と協調した
石油備蓄の市場放出について
「原油価格を適正化するための
大規模な取り組みだ」と意義を強調し、
ガソリン価格が「下がるのに役立つだろう」と
期待感を示した。
原油価格高騰に関して「大きな理由は、
産油国や大企業が需要に応じて石油供給を
迅速に増加させていないからだ」と
産油国などを批判。「この取り組みは世界に
広がり、最終的にあなたが利用するガソリン
スタンドに届く」と効果を強調し、取り組みの
正当性を訴えたそうです。
でもですね。
今回、原油が値上がりしているのは、石油の
需要が供給より多くなっているからです。
以前は、アメリカがシェールオイルを算出して
いましたから、原油価格があがりませんでした。
バイデン政権が、脱炭素になったので、
シェールオイルを掘らなくなっています。
一時的に、石油の備蓄を放出しても、
あまり効果はないと思います。
世界中で、原油価格が高くなっています。
バイデン政権の政策の失敗ですよ。
日本は、ハイドロメタンガスを早く実用化
すべきです。
GoToイート
飲食業界への支援策「GoToイート」の
プレミアム食事券について、農林水産省は35の
都道府県に対して年末年始は販売を
控えるように呼び掛けたそうです。
「GoToイート」は新型コロナの感染拡大で
プレミアム食事券の販売を停止していましたが、
19日に閣議決定した政府の追加経済対策に
盛り込まれました。
ところが、年末年始は需要の高まる時期で
あることから、農水省は食事券の販売を
終えていない35の都道府県に対して最大1カ月の
販売停止期間を設けるよう呼び掛けました。
食事券の販売や利用期限は各都道府県の
判断で決まり、地域によっては期間が
来年のゴールデンウィーク前後まで
延長されることになります。
何で、１ヶ月も販売停止期間があるのでしょうかね。
始めたらよいと思います。
年末年始にやるのがよいと思います。
在宅勤務
読売新聞社は、緊急事態宣言と飲食店の
営業時間短縮が解除されたことを受けて、
国内主要企業に対し、働き方に関する
アンケート調査を実施したそうです。
新型コロナウイルスの感染拡大で
導入したテレワーク（在宅勤務）は、
過半数の企業が「現状維持」と回答したが、
３割弱は「縮小する」と答え、
出社を促す動きも出ているそうです。
政府が１９日に改定した新型コロナに
関する基本的対処方針では、テレワークの
推進は引き続き求めるが、出勤者数の
７割削減の目標は削除した。
取引先や社内のコミュニケーションを
図るために、出社が必要だと考える
意見は多い。
テレワークを縮小する企業は
増えていく可能性がある。
５割が現状維持ですか。
多いですね。
働き方が変わっていきますね。
コロナの影響で、環境が変化しています。
スーパーオーケー
首都圏地盤のスーパー「オーケー」（横浜市）は17日、
近畿地盤の関西スーパーマーケットと
エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリング
グループとの経営統合が中止となった場合、
先月取り下げた関西スーパーへの
TOB（株式公開買い付け）を再提案すると
発表したそうです。
統合はオーケーによる神戸地裁への
差し止めの仮処分申請で白紙に戻る
可能性が出ており、改めて買収意欲を
示した形だ。
買い付け価格は前回と同じ1株2250円。
一方、統合が行われる場合はTOBを再提案せず、
保有する関西スーパー株の買い取りを同社に
請求する方針だ。
オーケーは仮処分に関する司法の最終判断が
示される時期について、来月1日の
統合予定日の直前とみている。
小売業も合併が進んでいます。
皆、生き残るのに必死ですね。
原油高騰
原油高騰を受け、政府はレギュラー
ガソリンの価格が1リットルあたり
170円を超えた場合に石油元売り会社に
補助金を出す方針を固めたそうえです。
政府は新たな対策として石油元売り会社に
1リットルあたり5円を上限に補助金を出す方針です。
補助金の基準としては、レギュラーガソリン
全国平均価格が1リットルあたり170円を
超えた場合を想定しています。
石油元売り会社が原油の上昇分を卸価格に
反映するのを抑制し、ガソリンスタンド
などが小売り価格をさらに値上げする
動きを抑えようとする狙いです。
補助金はよいと思いますが。
いつも原油が下がってもガソリン価格は
下がらないのに上がったらすぐに上げるのは
どうかと思いますね。
かなり備蓄をしていると思いますが。
何となく違和感があります。
