家計支出
総務省が４日発表した４月の
家計調査によると、１世帯（２人以上）
当たりの消費支出は３０万１０４３円となり、
物価変動の影響を除いた実質で前年同月比
１３．０％増加したそうです。
プラスは２カ月連続で、伸び率は比較可能な
２００１年１月以降で過去最大。
ただ、新型コロナウイルス感染拡大で初めて
緊急事態宣言が発令された前年同月からの
反動増が要因だったそうです。
昨年４月は各地で極端な「巣ごもり」が進み、
家計の消費支出が激減。
このため今年４月は前年同月に比べ、外食が８５．７％増、
理美容サービスが６９．４％増、家庭用耐久財が
２１．３％増、自動車等関係費が１５．５％増と
それぞれ大幅に増加した。
このほか宿泊料は７．７倍、パック旅行費も３．４倍。
しかし支出額はいずれも１０００円未満にとどまり、
厳しい状況が続いているそうです。
あまり昨年との比較に意味はないですね。
コロナ前との比較が重要です。
ワクチン接種がどんどん進んでいます。
文在寅政権
韓国政府や次期大統領候補が
相次いで、日本の領土を記載している
聖火リレーの地図に描かれている
竹島の削除を求め、これを削除しない
限り韓国は東京オリンピックを
ボイコットすべきだという運動を
一斉に繰り広げているそうです。
昨年来東京オリンピックに関する
韓国政府の立場は急旋回を繰り返している。
最初は、日本の福島原発の処理水の放出に
抗議し、東京オリンピックが安全でないと
言いがかりをつけてきた。
それが文在寅氏の東京オリンピックの機会に
北朝鮮を含めた日米南北の首脳会談を
やろうとの提案があり、韓国政府は
日本のオリンピックに協力すると
言い出したそうです。
しかし、直近では竹島の日本地図上の
扱いに抗議し、東京オリンピック
ボイコットに言及するようになっている。
面白くなりました。
いいことです。
東京五輪の参加をやめたらよいのです。
韓国に来てほしくはないですね。
決めるのは韓国です。
中国外交
中国の習近平国家主席は5月31日、
「信頼され、愛され、尊敬される」中国の
イメージを作り、友好国の輪を拡大したいと
中国共産党幹部に伝えたという。
国営新華社通信が伝えた。
報道によると、習主席は党幹部との会合で、
中国が国際社会に対して自らを前向きな形で
語るのが大事だと強調。
「友人を作り、大勢をまとめ、大多数の支持を
獲得し、国際世論については常に友人の輪を
広げていく必要がある」と話したという。
習主席はさらに、国際社会とやりとりをする
際には中国は「オープンで自信をもつと同時に、
謙虚で控えめ」な姿勢を示すべきだと述べたという。
主席は加えて、党の広報機関は中国政府が
目指しているのはただひたすら「中国人民の
幸せと幸運だけ」だと、明確に伝える必要があると
指示したという。
遅すぎましたね。
もう元には戻りません。
トップが変わればわかりませんが。
厳しいでしょうね。
外為法厳格化
政府は2日、今後取り組む経済政策を
盛り込んだ成長戦略実行計画案を公表したそうです。
先端技術をめぐる米国と中国の対立を受け、
留学生らを通じた技術流出を防ぐために規制を強化。
コロナ禍で打撃を受けた企業の再生を
しやすくする法制度の検討や、政権が
掲げる脱炭素に向けたインフラ整備なども盛り込んだ。
計画案は今後、与党などとの調整を経て、
月内に閣議決定する予定。
今回の特徴の一つは、最近の米中対立を背景に、
経済安全保障政策を柱に据えたことだ。
具体的には、武器などに転用できる技術の
流出を防ぐ外国為替及び外国貿易法（外為法）の
運用を厳格化するそうです。
外為法では、日本国内でも外国人にこうした
技術を提供することは「みなし輸出」として、
経済産業相の許可がいることになっている。
しかし、いまは国内に半年以上滞在する
外国人留学生や研究者らは「居住者」として扱い、
許可を求めていないため、来年度にも規制の対象に
加える方向で検討する。
このほか、外国の資金を受け入れている大学や
研究機関が公正な研究をしているかどうか、
情報開示の対象を広げるとした。
安保の観点から特許の非公開化を行う
措置も検討を進めるそうです。
いろいろな技術が海外に流出しています。
もっと、厳しく管理する必要があります。
ソフトバンクグループ
2020年11月17日、ソフトバンクグループの
孫正義CEOはニューヨーク・タイムズ主催の
「Dealbook Conference」において、ソフトバンクが
保有資産のうち800億ドル（約8兆7200億円）
近くを現金化したことについて、「次の2～3カ月で
何が起こるかわからない。最悪のケースに
備えているだけだ」と話したそうです。
2019年にはソフトバンクの投資の失敗が
何度も取り沙汰された。
シェアオフィスのWeWorkは上場失敗、
衛星企業「OneWeb」は経営破綻、
インドの格安ホテルチェーンOYOは
年間赤字が6倍に膨れ上がり、そこに
コロナが追い打ちをかけ、資金が不足するほどとなった。
2020年5月18日に発表されたソフトバンク
グループの2019年度の決算は、営業損失が
1兆3600億円以上となり、1994年上場後最大の
赤字となった。
しかし、それから1年後の5月12日に
発表された2020年度の決算は、4兆9900億円もの
最終利益を計上し、日本企業ではトップとなりました。
今度の記事は褒めています。
マスコミは、以前の赤字の時はボロクソに
言っていました。
会社が倒産するとかね。
そして、今回、最高益を出したら褒めています。
本当に、マスコミや経済評論家はいいかげんです。
まああまり使用しない方がよいと思います。
介護施設の入所枠増
政令市や県庁所在地など主要７４自治体の
約８割にあたる６１市区で、介護施設の
入所者の枠（定員）を増やす整備計画
（２０１８～２０年度）を達成できなかった
ことが、読売新聞の調査でわかったそうです。
このうち１８市区では、定員増が計画の
半分以下の水準にとどまっていたそうです。
介護事業者や人材の不足、新型コロナウイルスの
影響などが逆風となったそうです。
調査は政令市と県庁所在地、東京２３区に対し、
アンケート形式で実施した。
回答を集計したところ、７４市区は３年間で
計約３万９９００人分の定員を増やす計画だった。
これに対し、実際の定員増は計約２万９５００人分で、
約１万４００人分が不足していたそうです。
整備が進まない理由（複数回答）では、
５６％（４２市区）が「運営事業者が集まらない」を
選択した。
次いで「施設を建てる土地が足りない」が４３％（３２市区）、
「介護職員の不足」が３２％（２４市区）だった。
「開設が遅れた」など、コロナ禍を理由に
挙げたのは１４市区（１８％）にのぼったそうです。
日本は制限が多すぎます。
介護をやる事業者は少ないでしょうね。
これからの課題です。
