日本郵政

日本郵政グループです。

正社員のうち約５千人の住居手当を

今年１０月に廃止するそうです。

この手当は正社員にだけ支給されていて、

非正社員との待遇格差が縮まることになるそうです。

「同一労働同一賃金」を目指す動きは

広がりつつあるが、正社員の待遇を

下げて格差の是正を図るのは異例だそうです。

同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、

かんぽ生命保険の４社でつくっているそうです。

廃止対象は、原則として転居を伴う転勤の

ない条件の正社員（約２万人）のうち、

住居手当を受け取っている約５千人。

毎月の支給額は借家で最大２万７千円、

持ち家は購入から５年間に限り６２００～

７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の

減収になるそうです。

それだけ不公平があったことですね。

でも下げるのは確かに異例ですね。