１８歳成人案

民法の成人年齢（現行２０歳）を

１８歳に引き下げる改正案についてです。

政府が見直しを予定する関連法の全容が

判明したそうです。

１８、１９歳の消費者被害の拡大を

防ぐための法改正や、性同一性障害の人が

家庭裁判所に性別変更の申し立てができる

年齢を現行の２０歳以上から１８歳以上に

引き下げる性同一性障害特例法の見直しなど、

民法を含む計２５本の法律が改められる見込み

だそうです。

政府は来年の通常国会に民法と関連法の

提出を目指しているそうです。

成立後、少なくとも３年間の周知期間が

設けられる予定だそうです。

成人年齢が引き下げられれば、１８、１９歳が

親などの法定代理人の同意なくローンなどの

契約を結べるようになる。

同時に、親の同意のない法律行為を取り消す

ことができる「未成年者取り消し権」が

なくなるため、１８、１９歳が悪徳業者の

新たな標的になる恐れが指摘されているそうです。

いろいろなことが想定されますね。

教育などをおこなう必要があるかも

知れません。