法科大学院

弁護士や裁判官ら法曹人口を

大幅に増やす狙いで国が設立の

旗を振り、ピーク時には74

あった法科大学院の半数近くが、

廃止や募集停止になったそうです。

2004年のスタート時に参入を広く

認めたが、政府による法曹の需要予測が

外れたこともあり、来春に向けて

募集を続けるのは39にとどまるそうです。

全体の志願者は最多だった04年の

7万3千人の1割程度にまで

落ち込んでいるそうです。

青山学院大と立教大、桐蔭横浜大

今年5月、法科大学院の18年度からの

学生募集をやめると発表したそうです。

3校を含め、これまでに15校が廃止、

20校が募集停止(予定を含む)したそうです。

11年からは経済的な事情を考慮し、

法科大学院に通わなくても司法試験の

受験資格が得られる「予備試験」も

開始したそうです。

直近の司法試験では合格者の

約15%を占め、法科大学院

意義が問われる事態になっていたそうです。

高いお金を払って学校にいく必要が

薄れています。

高いですからね。

弁護士が難しいのに就職が

ないという問題もあります。

働く場所がありません。

完全に政策の失敗ですね。

見直すべきですね。