産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査です。
安倍晋三内閣が今後検討を本格化させる
集団的自衛権の行使容認や憲法改正に
ついての質問です。
連立を組む公明党支持層の根強い反対姿勢が
浮き彫りになったそうです。
世論調査によると、政府が容認を検討する
集団的自衛権の行使についてです。
公明支持層の賛成は３９・１％にとどまったそうです。
自民党の６０・４％を大きく下回り、全体の４５・４％
よりも低いそうです。
野党の日本維新の会（５７・４％）とみんなの党（４８・７％）を
も下回ったそうです。
公明が政権の「ブレーキ役」どころか、「抵抗勢力」となる
可能性は大きいそうです。
そう思いますね。
結局、参議院選挙でも公明党はあまり増えていません。
自民党が一人がちです。
自民党は、他の党と連立した方がよいと思いますよ。
