年金問題
社会保障と税の一体改革です。
通常国会提出予定法案の議論を開始しました。
基礎年金減額の対象となる高所得の
高齢者について、同省は「年収1000万円以上」と
してきた基準の引き下げを選択肢とする方針を提示。
一部委員が減額対象を「年収600万円以上」に
拡大する案を示したそうです。
高所得の年金受給者の基礎年金の減額は
年収65万円未満の低所得者への年金加算と
セットで消費税が増税される平成26年度から
実施します。
政府・与党が昨年6月にまとめた一体改革成案は
年収1000万円から基礎年金の減額を開始、
年収1500万円以上で基礎年金額を
半減するとしていました。
ただ年収1000万円以上の年金受給者は
全体の0・6%。
公費縮減効果は450億円しか見込めないそうです。
そんな給料をもらっている高齢者なんて
見たことがありません。
効果の薄いものを何でやるのでしょうかね。