年金問題

社会保障と税の一体改革です。

厚生労働省は23日の社会保障審議会年金部会で、

通常国会提出予定法案の議論を開始しました。

基礎年金減額の対象となる高所得の

高齢者について、同省は「年収1000万円以上」と

してきた基準の引き下げを選択肢とする方針を提示。

一部委員が減額対象を「年収600万円以上」に

拡大する案を示したそうです。

高所得の年金受給者の基礎年金の減額は

年収65万円未満の低所得者への年金加算と

セットで消費税が増税される平成26年度から

実施します。

政府・与党が昨年6月にまとめた一体改革成案は

年収1000万円から基礎年金の減額を開始、

年収1500万円以上で基礎年金額を

半減するとしていました。

ただ年収1000万円以上の年金受給者は

全体の0・6%。

公費縮減効果は450億円しか見込めないそうです。

そんな給料をもらっている高齢者なんて

見たことがありません。

効果の薄いものを何でやるのでしょうかね。