独自手当て

地方自治体が独自手当てを拡大して

いるようです。

若者の定住促進を図るため、「新婚手当」など

独自の制度を設ける自治体が山形県内で

目立ってきました。

新婚手当を導入したのは上山市で、

結婚間もない夫婦に月1万円を家賃補助として

支給しています。

他にも「双子手当」など、自治体ごとに特色を

打ち出しています。

上山市の「住まいる夫婦新生活スタート支援事業」は、

市内で民間の賃貸住宅に住む夫婦が対象で、

結婚して1年未満が条件となります。

申請が通れば、2年間で計24万円が支給される。

2010年度は32世帯に支給した。

市によると、同市の人口は1月末時点で約3万4000人。

毎年300~400人ずつ減っており、

仙台、山形市など都市部への若者の流出が顕著だという。

人口減少の歯止めと、出生率増加の両方に効果があると考え、

新婚世帯への家賃補助を考えたということです。

いいことです。

結婚して子供を生むことは家計的にも

大変ですから、援助があるのはいいですね。

これで、人口に歯止めがかかればよいです。

こども手当てより、地方の現状に応じて

やることが重要です。