仕分けで８事業廃止

仕分け第二弾に注目が集まっています。

内閣、外務、国土交通、厚生労働、

経済産業の５府省が所管する

９独立行政法人の２７事業のうち、

住宅金融支援機構（国交省所管）の

住宅資金貸付業務など８事業を「廃止」と

判定した。

８事業すべてを廃止すれば、１４００億円の

節減になるようです。

これは、いいことですね。

天下りの原因は、税金が流れることです。

天下りしてもいいんです。

お金を自分で稼いでくれば

いいんです。

無駄な事業は廃止するべきです。

この独立行政法人の仕分けは

びしびしやって欲しいですね。